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損害保険ジャパン、コンプライアンス対策の社内SNSが軌道に

現場の“生の声”を集め経営に生かす

  • 島津 忠承

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2008年10月6日(月)

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 損害保険ジャパンの経営企画部が運営する社内SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「社員いきいきコミュニティ」が軌道に乗ってきた。当初はコンプライアンス(法令順守)対策として現場社員の“生の声”を収集する手段として導入したが、最近は業務に必要な資料の共有や、本社の施策や方針に対する現場の反応をヒアリングする手段にするなど、用途を広げている。さらに活用範囲を広げるため、SNSの参加者から運営の世話役を募り、2008年中にも組織化する計画だ。

 同社がSNSの運用を開始したのは2006年10月。同年5月に保険金の支払い漏れなどによって金融庁から業務停止処分を受けていた。再発を防ぐため、現場の実態を把握できる仕組みが必要と判断した。そこで、経営企画部が以前から従業員満足度を高める狙いで試験運用していたSNSを本稼働させた。

意欲的な参加者を各課の互選で選出

 SNSの運用に当たっては、社員がコメントを書き込みやすくする雰囲気作りに気を配った。たとえば、当初の参加者は全国各地の支店など約850の課ごとに互選で代表者1人を選ぶ仕組みにした。各課の社員同士が話し合い、自宅にパソコンを保有していてSNSへの参加意欲が高い社員を1人ずつ選んでもらった。参加できるのは現場の一般社員に限り、人事権を持つ管理職などは除外した。あくまで現場の“生”の声を収集する目的だからだ。

 参加人数は開始当初で約850人、2008年9月時点でも1908人と、1万6000人以上の社員を抱える損保ジャパンにしては少な目にしている。これも「大人数が参加すると率直な意見を書き込みにくくなると考え、参加者の同意を得ながら少しずつ増やしてきたため」(経営企画部経営品質ナレッジ室の沖圭一郎室長代理)。

 参加者が書き込める内容は基本的に自由だ。個人が特定されると話しにくいテーマも議論できるように、匿名掲示板も用意した。まずは日記、掲示板などのSNSの機能を活用して参加者同士が互いの信頼感・安心感を醸成してもらうことに努めた。経営企画部の担当者3人がファシリテーター役を務め、参加者の日記にすべてコメントを記入して回るといった地道な努力も2年間続けている。

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