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世界経済混乱で「両刃の剣」に

国内市場テコ入れ狙う残価設定型の自動車販売

  • 細田 孝宏,江村 英哲

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2008年10月9日(木)

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 自動車メーカーが力を入れる需要刺激策は国内販売の低迷を打開できるのか。はたまた将来に禍根を残すのか。

 金融危機の発信源である米国では9月の新車販売台数が15年ぶりに100万台を割り込んだ。世界的な市場縮小に見舞われる中、厳しいのは国内も同じである。日本自動車工業会によると、2008年の新車販売は532万台と、ピークだった1990年の7割足らずの見通しだが、足元の動向から見てそれを下回る懸念も出ている。

月々の支払い軽減で需要喚起

4年連続減少の見通し

 市場低迷に頭を悩ませる自動車メーカー各社が今、力を入れているのが、残価設定型と呼ばれるローンやリース販売だ。いずれも将来の中古車価格(残価)を設定し、新車価格から残価を引いた金額を分割するので支払額を安く抑えられるという特徴がある。

 車種や頭金、金利の設定などで異なるが、毎月の支払額は3年分割の場合、ものによっては通常ローンの半分以下になるケースもある。その結果、従来であれば手が届かないようなクラスのクルマを購入できるのが売りだ。

 「この『かる乗り』プランを軽自動車にもどんどん適用していきたい」

 9月17日、三菱自動車が5年ぶりに復活させた背高軽ワゴン「トッポ」の新車発表会。壇上に上がった国内営業担当の橋本光夫常務はこう強調した。

 その翌週の9月25日にスズキが軽の車種別販売首位「ワゴンR」を全面刷新したほか、11月にはホンダが「ライフ」をフルモデルチェンジする予定。競争激化を踏まえ、トッポ発売を機に始めたのが、かる乗りと名づけたリース販売だった。5年後の残価を設定し、新車価格との差額を分割で支払う。税金や車検などの維持費も含めており、毎月のランニングコストを平準化できることをアピールしている。

 三菱自の販売金融を担当し、かる乗りを扱うMMCダイヤモンドファイナンス営業推進部の井田晋一マネージャーは「個人が携帯電話にかける1カ月の使用料金などを参考に、月々の支払いが2万円以下となるプランも設定した」と話す。

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