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揺らぐオバマの経済政策

米大統領選と金融救済法の危険な関係

  • ニューヨーク支局 金田 信一郎,加藤 靖子

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2008年10月9日(木)

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 金融システム救済策が、逆に株価を奈落の底に落とすと、誰が想像しただろうか。

 10月3日、米下院議員は、この法案が通れば、金融市場は落ち着きを取り戻すと信じていたに違いない。7000億ドル(約71兆円)に上る金融安定化法案が、わずか4日前に否決されると、778ドル安というニューヨーク株式史上最悪の下落を招いた。それだけに、再び否決されれば、株式市場はさらに下落する危険がある…。ナンシー・ペロシ下院議長をはじめとする下院議員は、反対票を投じた議員への説得工作を続けてきた。

 そして3日の昼過ぎ、ついに法案が下院を通過した。議員が安堵の表情を浮かべる。ところが、その直後から、約300ドル高で推移していたNY株は、底が抜けたように下落し、終値は157ドル安まで落ち込んだ。週が明けても下落が止まらず、6日の終値は370ドル安の9955ドル50セント。4年ぶりの1万ドル割れとなった。

 「実体経済が悪いからだ」

 法案通過直後の下落は、そう解説されていた。だが、前日の2日、米新規失業保険申請件数が急増したことが発表されるなど、経済指標が軒並み悪化していた。既に市場は実体経済の悪化を織り込み済みだったはずだ。

選挙対策で蝕まれた法案

 「私が危惧しているのは、経済政策が政治ゲーム(political football)になりつつあることだ」(アラン・テイラーカリフォルニア大学デービス校教授)

 「政治家が法案を都合よく使っていないか」。法案通過後、そんな疑念がわき上がっている。当初案の3ページから議論と修正を重ね、成立した時には451ページに膨れ上がった法案には、およそ金融危機とは関係の薄いものが並んでいた。

 ハリウッド映画に約4億8000万ドル(約490億円)、被災者救済に約88億ドル(約9000億円)、代替エネルギー開発に169億ドル(約1兆7200億円)…。総額1000億ドル(約10兆2000億円)を超える経済対策が盛り込まれていたのだ。

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