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“震源地”と名指しされた銀行の反撃

災いが飛び火した欧州金融機関が塗り替える金融地図

  • 水野 博泰

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2008年10月15日(水)

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 「ウォール街最悪の1週間」が明けた10月13日の米株式相場は取引開始直後から一気に急騰モードに入り、ダウ工業株30種平均の終値は9387.61ドル(前週末比936.42ドル高、11.08%高)まで回復した。

 「スイングマーケット」──。米メディアがそう呼ぶように市場は方向感を得られぬまま乱高下と大揺れを繰り返している。ただし、先週見られたような歯止めの効かないフリーフォール(自由落下)の恐怖からはひとまず脱したと言えよう。

 週末を挟み、世界金融恐慌を回避するための世界的な協調体制が構築されたことが一定の評価を得た。米ワシントンで緊急開催されたG7(7カ国)財務相・中央銀行総裁会議は10日夕方、各国金融機関への公的資金注入方針などを盛り込んだ行動計画を発表。

 11日にはG7に新興国を加えた20カ国(G20)の緊急財務相会議が同じくワシントンで開催され、協調の輪を広げた。さらに週末から週明けにかけて、英、独、仏などが公的資金投入計画を次々に明らかにした。

 言うまでもなく、これで危機が去ったわけではない。実体経済への影響が目に見えてくるのはむしろこれからであり、公的資金投入で自己資本増強圧力が高まり、金融機関は再編の嵐に向かって自ら突き進んでいかなければならない。

サブプライム禍の震源地=仏BNPパリバの自信

 「そろそろフランス語かドイツ語の勉強を始めなきゃ」──。

 最近、金融業界で交わされている半分冗談、半分大真面目な会話である。今回の金融危機で傷みが最も激しい米英系金融機関は、いつリストラされるか分からない。会社そのものがなくなってしまう可能性もある。

 次に籍を移す先は欧州大陸系か。社内公用語として英語は使えるだろうが上司はフランス人かドイツ人になるかもしれない。金融大再編の予感がそんな不安と迷いを日増しに膨らませているのだ。

 金融再編は欧州でも既に本格化している。

 10月6日、フランスの大手銀行BNPパリバは、経営難にあった金融大手フォルティスを、総額145億ユーロ(約1兆9900億円)で買収することを正式に発表した。フォルティスが持つベルギーの銀行、保険事業、ルクセンブルクの銀行事業とトルコの銀行事業を買い取る。今回の買収で、BNPパリバは預金量でユーロ圏最大の銀行になる。

 BNPパリバのコーポレート&インベストメント・バンキング(CIB)部門アジア太平洋地域代表のディディエ・バルム氏は、欧州金融再編の中核となることへの意欲と自信を隠さない。

 「我々は、欧米の主要金融機関の中でトップグループにある。利益は減っているが、多くの競合他社と比べればかなり良い成績を残している(グラフ)。収益構成は60%がリテール部門、20%がアセットマネジメント&サービス部門、20%がCIB部門、とバランスが取れている。軸足を欧州に置きつつも、北米、アジア、新興国にも拠点網を拡大している。CIB部門を見ると、金融危機が顕在化した2007年第3四半期からの1年間で黒字を出しているのは、米ゴールドマン・サックスと当社の2社だけだ」

 リスクに晒されている不良債権の大半は米金融保証会社(モノライン)関連で、過去1年で約26億ユーロ(約3600億円)と競合他社に比べてかなり少ない。

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