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乱高下相場、ある個人投資家は語る 2

「パラダイム危機、成長信仰の見直し」

  • 青木 健太郎

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2008年10月19日(日)

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 英国のブラウン首相がリードし、公的資金の銀行注入、保護対象預金の上限拡大、銀行間融資の政府保証など前例のない思い切った施策が発表され、国際金融システムは断崖絶壁から奈落の底に転落する大危機を免れそうではある。

 欧米・日本・アジアの株価も一時的に急騰したが、持続力に欠け急落するのも度々だ。金融危機が実体経済に燃え移り、世界同時不況入りのリスクが顕在化してきたからだろう。欧米の有力紙は、つい最近まで禁句だった「大恐慌」という言葉を連日使い始めている。

 おそらく、今回の未曽有の危機を、単なる金融危機・経済危機と把握するのは得策ではなく、むしろ、人類の行動を規定するパラダイム危機・大変動と受け止めるべきだろう。既に、木端微塵になった米国型金融工学はもとより、経済学を含む社会科学全般の再構成の時代に突入したと覚悟した方がよい。

 社会科学全般の再構成にあたり、欧米・日本のような豊かな先進国が、まず、直視すべきは、「延々と続いてきた成長信仰を見直すこと」である。少子高齢化・人口減は豊かな先進国全部が抱え込んだ構造問題である。

延々と続いてきた成長信仰を見直す

 一方、新興諸国は正反対に人口爆発を続け、豊かさを求め先進国に猛烈な勢いで追いつこうとしている。貧しい新興諸国に引きずり降ろされ、豊かな先進国が段階的に貧しくなるという大潮流を止めることは難しい。このサイトは、我々に様々な考えるヒントを与えてくれ、一見に値する。

 上記のマクロ潮流が基調になっていると考えた時、サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)・欧米金融システム危機・不況突入などの経済事件は、マクロ潮流の力強さを立証するミクロレベルの個別現象と言うことができる。

 残念ながら、我々日本人も「将来、国民全体としては貧しくなる」と身構えておいた方がよさそうだ。すなわちそれは、「延々と続いてきた成長信仰を見直すこと」に繋がる。

「変」なことを読む

 一方、今回の連続的危機で、地球が砕け散るわけではない。全世界的な株価の急騰・急落というジェットコースター状態を見つめつつ、どう考えても「変」なことがたくさんある。例えば、為替修正した時に、米ダウ工業平均株価と日経平均株価がほぼピタリと歩調を合わせ上下しているのは「変」である。

コメント5件コメント/レビュー

自分が損をしたのは預金利率の低さです。。私はプラス将来年金がもらえないであろうという不安です。下記の方がおっしゃること、とてもわかります。証券会社推奨銘柄は下がり、ある銘柄は倒産し、、長期で持てば価格が戻るという説もあったが、そんなことは無かった。多額の損をし市場から撤退しました。株は博打でしかなかったんだな。政府もマスコミも株投資をあおっておきながら、だいたい株に資金を使って欲しいなら米国のように給与所得と相殺すればよい。実質お金が減ったのに、損失の3年間繰り越し控除だけで他の所得と相殺できず税金も安くならない(法改正で配当所得と相殺可能になるが)なんて、あんまりだ。(2008/10/21)

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自分が損をしたのは預金利率の低さです。。私はプラス将来年金がもらえないであろうという不安です。下記の方がおっしゃること、とてもわかります。証券会社推奨銘柄は下がり、ある銘柄は倒産し、、長期で持てば価格が戻るという説もあったが、そんなことは無かった。多額の損をし市場から撤退しました。株は博打でしかなかったんだな。政府もマスコミも株投資をあおっておきながら、だいたい株に資金を使って欲しいなら米国のように給与所得と相殺すればよい。実質お金が減ったのに、損失の3年間繰り越し控除だけで他の所得と相殺できず税金も安くならない(法改正で配当所得と相殺可能になるが)なんて、あんまりだ。(2008/10/21)

この記事を書かれた方は長く株取引をしている方なのでしょう。 一時に比べ資産は半分以下、それでもまだ投資額を上回っているとのことですから。私のように遅れて登場したものは投資額そのものが半減です。株は自己責任・・・確かにそうでしょう。でも現実として老後の生活資金が半減してしまって、生活設計どころではないのです。自分が馬鹿だったと思うしかない。こんなことがあると日本の投資家など育ちようもないでしょう。何より腹立たしいのは後からしたり顔で解説される方の言葉です。投資ファンドの方たちは「相場が上がれば私は儲ける。相場が下がればあなたが損する」・・・自分は決して損はしないのです、例え職を失ったとしても、です。人の金で博打を打っていたなんて、初めに聞かせて欲しかった。自分が損をした原因は銀行預金の利率の低さです。株のほうがどれだけリターンが大きいかとあんなに宣伝していた人達。この金利を決めてきた日銀、それを容認してきた政府。みんなグルになって庶民を欺いていたとしか思われません。今となっては何を言っても取り返しが付きませんが、一言恨み言を言いたくなったとしても文句を言われることは無いでしょう。(2008/10/21)

「延々と続いてきた成長信仰を見直すこと」という筆者の主張には大賛成。単純に考えて、不可逆的に人口減・高齢化が進行する我が国において、これまでのような右肩上がりの成長を維持し続けることは困難である。にもかかわらず、我々はGDPという数字で表される、マクロベースの量的拡大に対する信仰にとらわれている。それは、成長を続けることなしには自らの体制を維持できない、資本主義経済の持つ本能ともいえよう。しかし、労働力だけでなく、食糧・エネルギーというリソースの安定的供給までもが危ぶまれつつある今、「成長を前提とすることなしに維持可能なシステム」への転換を真剣に検討すべき時が来ているのではないだろうか。(2008/10/20)

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