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IT・自動車・流通に激震

日本企業に迫る津波(2)

  • 小笠原 啓,鈴木雅映子,細田 孝宏,田中 成省

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2008年10月21日(火)

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円高、株安、需要減の三重苦に、資金調達難まで襲ってきた。
もはや、この荒波を前にして「無風」と言い切れる企業はない。
その先に待っているのは、想像を超えた形での再編や淘汰だ。

【ケース1 電機・電子部品】
ユーロ暴落、ソニーに痛手

 ソニーが2009年3月期の業績予想を下方修正する可能性が高まってきた。通期の連結営業利益を4700億円と予想しているが、達成は不可能というのが市場の大方の見方だ。最大の要因はユーロ安の影響である。過去1カ月半で25円も円高に振れたユーロ暴落の波にのみ込まれつつある。

 同社は欧州市場への依存度が大きい。エレクトロニクス部門の2008年4~6月期の売り上げのうち、欧州が占めるのは26%。一方、パナソニックの同期の全売り上げに占める欧州比率は14%に過ぎない。ユーロが1円の円高に振れた場合、ソニーは年間で70億円の営業減益要因になる。

 同社は7月以降の想定レートを1ユーロ162円に設定しているが、仮に今のレート(135円)が年度末の来年3月まで続いた場合、下期だけで945億円の営業利益下押し要因になる。「約3カ月分の為替予約をしているので、営業外収益として為替差益が見込める」(ソニー広報)としているものの、円高基調が長期化すれば影響は避けられない。

 グループ内にソニー生命を抱えているのもリスク要因だ。株安で運用益が悪化し、保有資産の評価損を迫られる可能性があるからだ。大和総研の三浦和晴シニアアナリストは「ソニーは金融部門で今期、900億~1000億円の営業利益を想定しているが、株安により大幅な未達になるだろう」と指摘する。

欧州依存度に大きな格差

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