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富士通が中立を装う真意

銀行ATM戦争の陰で、静かに戦略転換

  • 池田 信太朗,鈴木 裕美

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2008年10月29日(水)

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 「予定通り解消させていただく。片方が良くて、片方が駄目という提携はあってはならない」。三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取は10月20日、東京スター銀行とのATMネットワーク提携について問われ、こう語気を強めた。

 三菱UFJの顧客は11月4日以降、全国2600台強に上るスター銀のATMが使えなくなる。自行の顧客の利便性を損なってでもスター銀のビジネスモデルは許さないという強い決意の表れだ。

 スター銀の事業モデルは下図の通り。コンビニエンスストアなど人が集まる場所にATMを設置。そのATMを利用する他行の顧客からは手数料を取らない。つまり、「手数料ゼロ円」だ。ATMサービス維持の“財源”は「銀行間手数料」。自行顧客が他行ATMを使った際、「お礼」としてATM設置行に払う料金だ。

銀行間手数料が火種に

 スター銀が三菱UFJに支払う銀行間手数料よりも、三菱UFJがスター銀に支払うそれの方が著しく多額で、不均衡になっていた。三菱UFJは「相互扶助の精神に立った銀行間手数料の仕組みの悪用。著しい不均衡は看過できない」とし、スター銀は「不均等なのは結果論」と反論する。

 業界の異端児スター銀と業界秩序を守る盟主三菱UFJの争い。しかしこの騒動には、表に出ようとしないもう1人のプレーヤーがいる。富士通だ。

 「この事業モデルは富士通から提案を受けたものです」

 三菱UFJとの交渉を担当するスター銀の藤井健二氏はこう打ち明ける。

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