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デジカメ失速
初の減少も

円高・株安・需要減が蝕む日本の競争力

  • 坂田 亮太郎,中島 募

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2008年11月6日(木)

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世界金融危機の実体経済への影響は、成長分野であるIT市場も蝕む。
「新・三種の神器」の1つ、デジタルカメラは初のマイナス成長に陥りそう。
勝ち組の電子部品も円高・需要減が直撃し、ITは総崩れの危機にある。

 欧米市場の株価下落や急激な円高を受けて、日経平均株価が26年ぶりの安値となる7162円90銭まで沈んだ10月27日。追い打ちをかけるようにキヤノンが大幅な業績下方修正を発表した。8期連続で増収増益を記録してきた“常勝”キヤノンが2008年12月期でついに減収減益に陥る見込みになったのだ。しかも、連結売上高は前期比5.2%減、営業利益は23.3%もの大幅な減少を予想している。

 前の週にソニーが業績の大幅な下方修正を発表して「第2のソニーショック」と言われたのに続き、「IT(情報技術)関連の雄」の失速である。

 27日は上海や香港などアジア各地の株式相場も軒並み急落。前日に上海で開かれた国際シンポジウムに集まった日本の財界人からは、「金融危機の影響は既に実体経済に及んでいると断言できる」(奥田碩トヨタ自動車取締役相談役)、「世界の経済システムが壊れつつある」(宮内義彦オリックス会長)、「不動産を50年やってきて、今ほど悩んでいることはない」(森稔森ビル社長)といった厳しい認識が続出。28日は日経平均株価が一時、7000円を割り込んだ。

 もっとも、業績悪化の原因を金融危機や為替のせいばかりにしていては、問題の本質を見誤る。既に内在していた不振の芽が、数年続いた世界的な好況の中で見えにくくなっていた影響も大きいのではないか。ソニーやキヤノンが業績見通しを下方修正した一因であるデジタルカメラ市場の失速ぶりについて、見てみよう。

常勝のデジカメもついに息切れ

金融危機前から既に失速

 デジカメはレンズなどの光学技術に加え、大容量のデータを高速に処理する電子回路技術、そしてそれらのデバイス類をコンパクトにまとめ上げる実装技術など、様々な技術が欠かせない。それらを高いレベルで兼ね備えていたのが日本メーカーであり、世界のデジカメ生産量の9割以上が日本製という時期が長く続いた。

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