• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

資金繰り不安払拭に必死のソフトバンク

「M&A凍結」の真の狙い

  • 中原 敬太

バックナンバー

2008年11月10日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。

 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A(合併・買収)凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。

事業証券化の借金返済は順調だが…

 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO(合成債務担保証券)の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。

 米国発の金融市場の混乱は2兆円超の有利子負債を抱えるソフトバンクを直撃した。5年のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は900ベーシスポイントを突破。これは市場で期間5年の社債を発行しようとすれば、金利上乗せ幅は9%になることを意味し、「まるで破綻するかのような勘違いのスプレッド」(孫社長)だ。

強気の支払い交渉で「誤解」

 「ソフトバンクが資金回収に必死になっている」。端末メーカーや販売代理店からはこんな声が絶えない。この噂は事実でもあり、誤解でもある。「フリーキャッシュフローの最大化は当然の財務戦略。携帯電話事業の買収後、最初に手をつけたのが支払期日の延長だった」。ソフトバンクの後藤芳光財務部長はこう言い切る。

コメント11件コメント/レビュー

ソフトバンクのIT戦略はダンピングによるシェア確保を前提としたM&Aによる資金調達以外の何者でもないのですが、どんな金持ちも分を超えた市場に手を出すと破滅する、というのを何処ぞのTK氏も証明してくれました。今回の記事に関しては、悪化するARPUとや赤字化すると自社事業の裁量権をシンジケートローンに掠め取られる事態といった今後の事態を懸念した孫氏の焦慮からの言動という直球勝負な現象にしか見えません。それにしても、携帯事業において高速データ通信を促進する限り設備投資が減少することは現状ありえない(それこそ衛星波やPHSのマイクロセルの様な伝達方式を採用しない限り)、という自明の事実を記者がご存知ないとは知りませんでした。そちらにも驚いています。(2008/11/11)

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ソフトバンクのIT戦略はダンピングによるシェア確保を前提としたM&Aによる資金調達以外の何者でもないのですが、どんな金持ちも分を超えた市場に手を出すと破滅する、というのを何処ぞのTK氏も証明してくれました。今回の記事に関しては、悪化するARPUとや赤字化すると自社事業の裁量権をシンジケートローンに掠め取られる事態といった今後の事態を懸念した孫氏の焦慮からの言動という直球勝負な現象にしか見えません。それにしても、携帯事業において高速データ通信を促進する限り設備投資が減少することは現状ありえない(それこそ衛星波やPHSのマイクロセルの様な伝達方式を採用しない限り)、という自明の事実を記者がご存知ないとは知りませんでした。そちらにも驚いています。(2008/11/11)

孫氏あるいはソフトバンクという会社は日本にとって害があっただけで何ら益するものはなかった。日本の携帯電話市場をガラパゴスと揶揄されるほどの内向きな過当競争ばかりの歪んだものにしてしまったのはムリな後入りをしたソフトバンクが原因だ。自身にもムリを強いたビジネスモデルはいずれ自らの首を絞めるのではないか。個人的な野心も結構だが、経営というものは社会的な存在であることを忘れてはなるまい。(2008/11/11)

ソフトバンクの一番ネックは繋がらない携帯だと思います。これが払拭できれば一段ランクアップできるのではないでしょうか?そのために必要な物は早期に基地局を作るしかないと思いますが、その点の視点が抜けています。せっかくの記者会見でその質問が出なかったのでしょうか?またその事実(基地局稼働数と規模)の検証は十分記事になる内容ですがどこのジャーナリストも触れたがりません。記者会見と端末の記事だけで真実はわかりません。(2008/11/11)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長