• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「三洋買収」が映す電機・IT資金余力の明暗

パナ攻勢、東芝は逆風の皮肉

  • 戸田 顕司,鷺森 弘,小笠原 啓,中原 敬太

バックナンバー

2008年11月11日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

「守りの会社」パナソニックは三洋電機の子会社化を決断、攻勢に出た。
一方、「攻めの会社」東芝はフラッシュメモリー事業で逆風を受ける。
金融危機と世界の需要減の余波は自動車だけでなく、電機ものみ込む。

 資金余力の差で、電機・IT各社は成長への岐路に立たされる――。

 今回の金融危機を成長へのチャンスと目論むのはパナソニックだ。三洋電機の買収で基本合意し、2009年春にも子会社化することになりそうだ。

 パナソニックは、三洋を傘下に収めることで2つの電池事業を強化できる。まずは、太陽電池。研究開発していた時期もあったが規模を縮小、家庭用燃料電池の開発を進めてきた。しかし、地球温暖化を防ぐ一策として、政府は2009年度に太陽電池の導入補助制度の再開を検討するなど、関心は高まっている。三洋の技術を取り込めば、太陽電池分野に参入できる。

 もう1つは、リチウムイオン電池。携帯電話やパソコンなどの電子機器に使われており、先進国だけでなく、新興国でも需要は旺盛だ。パナソニックも7月、リチウムイオン電池工場の建設に約1000億円を投資することを発表している。ここに、世界シェアトップの三洋が加われば、他社の追随を許さない地位を確保できる。

 環境に優しい太陽電池や充電池は、今後の家庭におけるエネルギー源として欠かせない。三洋買収により、大坪文雄・パナソニック社長が掲げる「家丸ごとパナソニック」へ、一歩近づくことになる。

 こうした攻めを可能としたのは、資金力にほかならない。ざっくりと試算してみよう。

買収余力で優位に立つパナ

 パナソニックはTOB(株式公開買い付け)により、三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループが保有する優先株を購入すると見られている。この優先株は、経営危機に陥った三洋が2006年に約3000億円分を発行したもの。金融3社合計で約4億2800万株ある。優先株1に対して普通株10に転換され、発行済み株式の7割に相当する。

 売却条件の詳細は不明だが、11月4日時点の終値で三洋の株価は195円。TOBで平均とされる3割増しの価格で全優先株を購入するには、単純計算で約1兆円が必要になる。これだけの資金を用意できる「買収余力」を持つのはパナソニックだった。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック