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和製ファンド解散の衝撃

2005~06年物の投資、“外れ年”の懸念

  • 小瀧 麻理子

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2008年12月2日(火)

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 「買うのは誰でもできる。でも、投資の果実を残せなければ、ファンドは次のカネを集められない、おしまいにするしかない。そういうことでしょう」

 旧カネボウなどの企業再生を手がける買収ファンド、MKSパートナーズが総額約600億円の傘下のファンドを解散する方針と報じられた11月下旬。ある大手銀行の審査担当役員は淡々と語った。

 MKSはベンチャー投資経験20年以上の松木伸男代表が前身の会社を1982 年に創業。アドバンテッジ・パートナーズ(AP)、ユニゾン・キャピタルと並び、“和製御三家”と呼ばれ、日本のファンド業界でも最古参の存在だ。

 松木代表は「金融危機で新規投資がしたくても、資金がつかなくなった。追加投資を続けてリスクを負うよりも、ここはいったん店じまいをしようと決めた」と認める。

最古参MKSがつまずいた理由

 この1~2年、MKSは組織自体も揺れていた。「新参のファンドが高額の報酬で引き抜くなど古くからの幹部たちがほとんどいなくなり、イメージが悪くなってしまった」(松木氏)。さらに投資先の業績も悪化した。

 その1つが、中堅家電量販店ラオックスへの投資だ。MKSは2004年末に同社の増資を1株203円で引き受け、株式の過半を掌握。有利子負債の返済を進めたが、前期までに2期連続で経常赤字となるなど業績回復に失敗した。今年初めに別のファンドが再建に当たることとなり、松木氏も同社会長を退任。春先には一株64円の自社株買いに応じ、持ち株比率を4割に下げた。「MKS は相当な損切りを強いられた」(関係者)と見られている。

 出口の見えない投資案件を抱え、苦しむのはMKSだけではない。

 「2005年と2006年ビンテージ(年代物)には気をつけろ」――。

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