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えっ、また議会か――経済危機、本当の震源地

米政党の求心力不足、「金融安定化」法案否決の二の舞いか

  • 伊藤 暢人

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2008年12月12日(金)

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 12月11日、米連邦議会上院の民主党と共和党はビッグスリー(自動車大手3社)へ“つなぎ融資”140億ドルを供給する救済法案の修正協議で合意できず、世界が注目していたこの法案は事実上廃案となった。

 ここで思い出されるのは、9月29日、米下院が公的資金、最大7000億ドルで金融機関から不良資産などを買い取る「金融安定化法案」を否決したことだ。三菱商事の水野一郎CFO(最高財務責任者)は、「今の景気減速が始まった直接のきっかけは、この否決だった。世界的な経済危機の発火点である米国自身が問題解決に後ろ向きの姿勢を見せたことで、各国でムードが一変し、状況は一気に悪化した」と指摘している。

コメント2件コメント/レビュー

米国の金融危機への対応、更にはビッグ3への対応は非常に関心を持ってみている。わが身に降りかかるからだけでなく、米国の良心はどんな決断をするかこの目で見たいからである。今のところ共和党の良心が簡単に支援しないブレ-キとして効いている。しかし、CEO達は労組を楯に圧力をかけている。合理化・改革は小出しの姿勢で、これでは助けてもザルに水を汲む感じで次から次へと支援をしなければいけなくなるだろう。気になるのは議会がGMの労働コストよりトヨタの方が3割も安いと改革のポイントとして報道されていることである。1月から始まる民主党政権下で米国民・労組からトヨタや日本企業がタ-ゲットにされない様願うのみである。マスヤジ(2008/12/13)

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米国の金融危機への対応、更にはビッグ3への対応は非常に関心を持ってみている。わが身に降りかかるからだけでなく、米国の良心はどんな決断をするかこの目で見たいからである。今のところ共和党の良心が簡単に支援しないブレ-キとして効いている。しかし、CEO達は労組を楯に圧力をかけている。合理化・改革は小出しの姿勢で、これでは助けてもザルに水を汲む感じで次から次へと支援をしなければいけなくなるだろう。気になるのは議会がGMの労働コストよりトヨタの方が3割も安いと改革のポイントとして報道されていることである。1月から始まる民主党政権下で米国民・労組からトヨタや日本企業がタ-ゲットにされない様願うのみである。マスヤジ(2008/12/13)

>求心力不足は、オバマ新大統領が就任しても一気には解決されない。どこにも、理由がない。来年1月議会の顔ぶれや勢力図が大きく変わるのに、なぜ言い切れるか。(2008/12/13)

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