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えっ、また議会か――経済危機、本当の震源地

米政党の求心力不足、「金融安定化」法案否決の二の舞いか

  • 伊藤 暢人

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2008年12月12日(金)

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 12月11日、米連邦議会上院の民主党と共和党はビッグスリー(自動車大手3社)へ“つなぎ融資”140億ドルを供給する救済法案の修正協議で合意できず、世界が注目していたこの法案は事実上廃案となった。

 ここで思い出されるのは、9月29日、米下院が公的資金、最大7000億ドルで金融機関から不良資産などを買い取る「金融安定化法案」を否決したことだ。三菱商事の水野一郎CFO(最高財務責任者)は、「今の景気減速が始まった直接のきっかけは、この否決だった。世界的な経済危機の発火点である米国自身が問題解決に後ろ向きの姿勢を見せたことで、各国でムードが一変し、状況は一気に悪化した」と指摘している。

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