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「彼ら(UAW)の妥協も評価すべき」

ビッグスリー支援賛成の米共和党ボイノビッチ上院議員

  • 大野 和基

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2008年12月15日(月)

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 「あれほど一生懸命法案を作ったのに、今回の決裂には本当に失望した」

 米共和党のジョージ・ボイノビッチ上院議員はビッグスリー(米自動車大手3社)支援法案で共和、民主両党の修正協議が決裂に終わったことに落胆の色を見せる。

 ボイノビッチ議員は、超党派でビッグスリー支援策を練ってきた中心人物の1人。支援に反対の姿勢を強く見せる共和党の中で、ビッグスリー擁護に回っているのは、ビッグスリーやホンダなどの生産拠点が集まる中西部のオハイオ州選出であることなどが関係すると見られている。

12月11日、議会で緊急支援策について語る共和党のジョージ・ボイノビッチ議員

12月11日、議会で緊急支援策について語る共和党のジョージ・ボイノビッチ議員

© AP Images

 同議員は、「この危機を乗り越えるために、エネルギー法を使って融資しようとしたが共和党の反対で失敗した。これ以上の代案を、議会の中で考案するのは難しかった」とする。支援法案の事実上廃案が決まった後、米政府は10月に成立した金融安定化法(Emergency Economic Stabilization Act of 2008)で設けられた最大7000億ドルの公的資金を活用した不良債権処理スキーム、「TARP(Troubled Asset Relief Program)」を使って、支援する方針を打ち出したことで、ボイノビッチ氏ひとまず安堵している。

 ただし、「政府の条件として、『来年3月31日までに、(政府が任命した担当の指揮の下で)リストラを実行せよ』というのは、バカげている」と言う。「UAW(全米自動車労組)とは良好な関係にある少数派の1人」とみずからを評するボイノビッチ議員は、今回の支援協議の中でUAWも譲歩の姿勢を見せたのだから、まずはそれを評価して支援をした後、次のステップに行くべきだという思いがある。

“Right-to-Work states”出身議員の反発

 今回、上院の中での交渉で、最後は反UAW感情がむき出しになった。労組が支持基盤と見られている民主党の議員が反対したことを理由に挙げる。「彼ら(一部の民主党議員)は労組が大嫌いだ」(ボイノビッチ議員)。

 反対した民主党の議員は、「Right-to-Work states」と呼ばれる、主に西部や南部の22州から選出されているとする。これらの22州では「A Right-to-Work law」という法律によって、一部の業種を除いて労働者が組合に加盟の有無にかかわらず、就労する権利を保障している。そのためRight-to-Work statesでは、基本的に労組が地盤になっていない。

 共和党は、修正協議の中で、特定の日までに、ビッグスリーの労働者の賃金を米国で生産するホンダやトヨタ自動車、独BMWのような海外メーカー並みに引き下げる、とする妥協案を入れた修正案を11日の上院本会議で提出したが、この特定の日をいつにするか合意が得られなかった。

コメント1件コメント/レビュー

「良いクルマを作っている」。ビッグ3救済案を作成した米国上院議員の言葉である。ここに、米国という地域主義、地産地消の常識、風土が表れている。これを誰も否定することができない。そこにあるものは否定し得ないからである。そして、「諸悪の根源になっているレガシーコストを払拭する取り組み」をこの記事は求めているのだが、その取り組みこそが地域主義、地産地消なのであり、決して外国の知恵に拠れるものなのではない。例えば、A Right-to-Work lawは日本にはない法律である。米国でも22州にしかない。つまり、米国の残り30余州では、この常識は存在しておらず、地域主義、地産地消ではないのである。これは、地域主義、地産地消の知恵に拠らない限り、解決はないのだ、という証拠である。このA Right-to-Work lawは優れた知恵である。日本にも米国30余州にもない知恵だが、この知恵は、地域主義、地産地消を超えるスーパー知恵である可能性を持っている。第1に、既に、米国22州で地域主義、地産地消を超えて取り入れられている。第2に、力による対決という(旧国鉄に見られる)エネルギーロスに学んだ知恵だと考えられる。第3に、基本的人権に立脚した知恵であり、さらに広い地域で受け入れられると考えられる。第4に、「罰則とチェック」という官僚の生み出した知恵に合致し、敷衍性を持つと考えられる。第5に、弱者救済の原則、富の再配分の原則に則っていると考えられる。(2008/12/16)

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「良いクルマを作っている」。ビッグ3救済案を作成した米国上院議員の言葉である。ここに、米国という地域主義、地産地消の常識、風土が表れている。これを誰も否定することができない。そこにあるものは否定し得ないからである。そして、「諸悪の根源になっているレガシーコストを払拭する取り組み」をこの記事は求めているのだが、その取り組みこそが地域主義、地産地消なのであり、決して外国の知恵に拠れるものなのではない。例えば、A Right-to-Work lawは日本にはない法律である。米国でも22州にしかない。つまり、米国の残り30余州では、この常識は存在しておらず、地域主義、地産地消ではないのである。これは、地域主義、地産地消の知恵に拠らない限り、解決はないのだ、という証拠である。このA Right-to-Work lawは優れた知恵である。日本にも米国30余州にもない知恵だが、この知恵は、地域主義、地産地消を超えるスーパー知恵である可能性を持っている。第1に、既に、米国22州で地域主義、地産地消を超えて取り入れられている。第2に、力による対決という(旧国鉄に見られる)エネルギーロスに学んだ知恵だと考えられる。第3に、基本的人権に立脚した知恵であり、さらに広い地域で受け入れられると考えられる。第4に、「罰則とチェック」という官僚の生み出した知恵に合致し、敷衍性を持つと考えられる。第5に、弱者救済の原則、富の再配分の原則に則っていると考えられる。(2008/12/16)

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