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日本メーカーも出口見えず

ビッグスリーの苦境は対岸の火事ではない

  • 細田 孝宏,江村 英哲

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2008年12月20日(土)

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世界規模で進む販売減少を前に、日本のメーカーは国内工場の減産を急ぐ。
雇用環境は急変。解雇を不服として訴訟を起こす非正規従業員も現れた。
トヨタは業績の再下方修正がささやかれ、自動車産業の危機感は募る。

 「切られました…」

 やっと絞り出した声には悔しさがにじんでいた。いすゞ自動車の栃木工場(栃木県大平町)で、期間工として働く松本浩利氏(46歳)は「1枚の紙切れで解雇を言い渡され、ショックのあまり怒りすら感じなかった」と話す。本来の雇用契約期間は2009年4月7日まで。満了まで4カ月を残した非正規従業員に、いすゞは解雇を突きつけた。

 11月中旬、いすゞはエンジンを製造する栃木工場と、トラックを製造する藤沢工場(神奈川県藤沢市)で働く1400人の非正規従業員に対して、12月 26日付での解雇を通告した。理由は、急激な需要の冷え込みによる大幅な生産計画の見直し。その一言で、多くの人々が職を失った。

 こうした会社側の対応に反発した松本氏は、12月4日、宇都宮地裁栃木支部に対して、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を申請した。「いすゞには『契約を守って来年4月の契約満了まで働かせてくれ』と言っているだけだ」と松本氏は訴える。

10月から風向き変わる

 日本の自動車産業にとって、ビッグスリーの危機は対岸の火事ではない。米国を震源とする金融危機の連鎖は、津波のように日本にも押し寄せ、国内の雇用を襲っている。

 環境の激変ぶりは松本氏の話からもうかがえる。

 いすゞ栃木工場では派遣社員が約220人、期間工が約160人働いていた。松本氏はフォークリフトでエンジン部品を運ぶ担当だった。8月までは休日出勤は当たり前。平日勤務でも残業が続き、「たまには定時で帰りたいねぇ」と休憩室でぼやくのが仕事仲間の口癖だったという。

 風向きが変わったのは10月頃。残業や休日出勤がなくなった。変調は感じていたが、職場内にはまだ楽観的なムードが漂っていた。周囲は6カ月間勤務した期間工に支給される42万円の満期慰労金を楽しみに働いていたという。しかし、その和やかな雰囲気は暗転する。

 11月17日、月曜日。出勤した松本氏はライン長にいつも利用する休憩室に呼ばれた。テーブルを挟んで座っていた課長は開口一番、「減産になるので、12月26日をもって解雇します」と話し、通告書を手渡した。

 解雇理由として書いてあったのは「会社業務の都合により雇用の必要がなくなったとき」という解雇について定めた就業規則の条文。「この解雇は違法じゃないのか」。松本氏は食い下がったが、「就業規則だから」と取りつく島もなかった。

 こんな憤りを感じているのは、いすゞに解雇された非正規従業員だけではない。働き手をモノとして扱うかのような姿勢を取った企業に対し、各地で怒りの声が上がり始めた。

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