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誰がビッグスリーを殺したのか

GMの挫折、米国の敗北

  • ニューヨーク支局 金田 信一郎

  • 加藤 靖子

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2008年12月22日(月)

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米自動車大手のビッグスリーが、破綻の瀬戸際に追い詰められた。
「20世紀米国」の繁栄を象徴する産業を衰退させたのは誰か。
政治家と経営者、従業員――。
自動車産業の中心地、デトロイトを舞台に3者の非難合戦が続いている。
だが、時計の針を戻してみれば、真犯人の姿が浮かび上がる。
膨張する超大国の病は、そのまま国家的企業を蝕んでいった。
「明日は我が身」。怯える日本メーカーはリストラに走り出した。

救済法案が否決された12月11日午後10時過ぎのゼネラル・モーターズ本社ビル

救済法案が否決された12月11日午後10時過ぎのゼネラル・モーターズ本社ビル

 12月11日。米デトロイトのゼネラル・モーターズ(GM)本社ビルは、氷点下の闇夜に包まれていた。凶悪犯罪発生率1位という不名誉な記録を持つ中西部の都市は、日が沈むと街から人影が消える。その中心で、巨大なタワービルは、眠れぬ夜を迎えていた。

 20世紀、世界経済をリードした米国の象徴、GM。だが、急激な資金繰り悪化によって、年末までに40億ドル、3月末までに100億ドルという巨額の資金援助を議会に求めた。その審議は難航し、深夜になってもなかなか結論が出ない。

 午後10時過ぎ、GMにとって悪夢のニュースが流れてきた。

 「上院、救済法案を否決」

 その瞬間、GM本社ビルは深い沈黙に包まれた。経営陣からのコメントも出てこない。静まり返った深夜のロビーに、清掃員の動かす掃除機の音だけがこだましていた。

 今、救済法案が否決されたけど――。

 そう話しかけると、彼は掃除機を放り投げて、両手をだらりと下げた。

 「なんでだよ」

責任者は誰だ

 「GMにとって良いことは、米国にとって良いこと」

 そう語られてきたが、今、米国は崖っぷちのビッグスリーと距離を置こうとしている。

 議会だけではなく、ジョージ・ブッシュ政権も当初はそうだった。財務長官のヘンリー・ポールソンは、「自動車会社を救済すれば、他の企業からの援助が殺到する」と難色を示してきた。

 だが、不況が深刻化する中で、ビッグスリーが破綻すれば、米国経済は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。そんな事態をブッシュ政権が恐れ、救済法案がようやく交渉のテーブルに置かれることになった。

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