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日本の技術力に熱い視線

海外企業が中小企業と商談、一挙693件

  • 大豆生田 崇志

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2009年1月6日(火)

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 世界同時不況の影響で日本の中小企業の経営が悪化している中にあっても、高い技術力を持つ企業は世界の注目を集めている。

 2008年11月、中小企業による国内最大級のトレードショーとして東京都内で開催された「産業交流展2008」(東京都などが主催)。その一角に、日本ゼネラル・エレクトリック(GE)や日本サムスンといった著名な海外企業20社がブースを構えた。将来、有望な先端技術や提携先を発掘するため、日本の中小企業や大学の研究機関などと商談するのが目的だ。

 経済産業省の委託で日本貿易振興機構(ジェトロ)が初めて企画。事前に日程を決めた中小企業などが126件の商談を行ったほか、当日にブースを訪ねてきた分を含め、一挙に計693件の面談が実現した。

日本の技術獲得が一流への道


参加した海外企業のブースに次々と日本の中小企業などが商談に訪れた

 多くの中小企業は、米国発の経済危機によって、国内大手企業の受注が急減し、資金繰りが急速に悪化している。しかし中には、卓越した技術力を持ちながら、知られざる企業が少なくない。そこで海外に販路を広げるために商談に挑んだ。

 「日本の優秀な技術を探して懸け橋にならなければ、一流企業にはなれない」。こう話すのは、日本サムスン先行開発購買チームの鄭年光(チョン・ニョンガン)次長だ。

 サムスンは、日本に電子部品を輸出すると同時に、日本から半導体製造装置などを輸入している。そのためグループの中核企業であるサムスン電子の李潤雨(イ・ユンウ)副会長兼CEO(最高経営責任者)は、研究開発の自前主義から脱却する「オープンイノベーション(開かれた技術革新)」を訴えているという。

 数年後に市場投入できるような新技術を探すため、事前に予定した分だけで11件の商談をこなした。鄭次長は「日本の大手企業の関心が海外に向いているためか、歓迎してくれる中小企業が増えた」と手応えを語る。

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