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10年目に入った自公連立

神崎元代表の“予言”が示す政界再編の兆し

  • 永井 央紀

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2009年1月7日(水)

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 「自民党の政務調査会はすっかり弱体化してしまった。公明党にあんなに押されてどうするんだ」

 2008年12月下旬、ある自民党幹部は嘆息してつぶやいた。

 「定額給付金だって、もとは公明党が主張した定額減税だろ。それが迷走し始めた途端、自民党だけが悪者になっている」

選挙協力の見直しを示唆

両党が利点を享受してきた

 2008年10月、自民党と公明党の連立政権が始まってから10年目に突入した。自民党は連立を組むことによって過半数の議席を押さえて国会運営を容易にし、公明党は与党として政策を実現するという果実を得てきた。互いに利点を享受してきた両者だが、関係は時とともに深まるとは限らない。自民党内では今、こうした公明党批判の声が高まっているという。そこへ12月15日、爆弾発言が飛び出した。

 「(衆院選比例代表の)180議席をみすみす公明党に渡していいのか。自民党としての政策を掲げて自分の選挙を戦わないと党が弱体化する」

 選挙対策委員長である古賀誠氏が、こう述べて公明党との選挙協力見直しを示唆したというのだ。

 自公連立が今や選挙でも濃密な協力関係にあるのは自明のこと。

 「選挙区は自民党候補に、比例代表は公明党に」

 2007年の参院選挙でも、候補者の講演会に行けば、おおっぴらにこう訴える声が目立った。自公の支持者が、大政党に有利な選挙区では自民党に、小政党に議席獲得のチャンスが大きい比例代表で公明党に、それぞれ効率的に投票して議席最大化を目指す戦術だ。

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