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米ビッグスリー問題の死角
モラルなき救済は許されない

ロバート・ライシュ 元米労働長官に聞く

2009年1月14日(水)

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 昨年末に米政府が緊急支援を決め、資金繰り不安をひとまず乗り越えた米ビッグスリー(ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー)。1月20日にバラク・オバマ新政権が発足した後に、抜本的な救済策が決まりそうだ。
 しかしビル・クリントン政権時代の労働長官で、米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・ライシュ教授は、これまでの議論には死角があると指摘する。モラルなき救済が、米国の産業と社会に与える不公平感だ。オバマ新大統領の経済アドバイザリーチームのメンバーで、話題作『暴走する資本主義』(東洋経済新報社)の著者が、日経ビジネスの取材に対し、ビッグスリー問題の本質を語った。

 「ビッグスリーは直接的、間接的に数百万人を雇用しており、急に倒産した場合に生じる社会的コストは莫大なものになる。救済すべきだろう。

 しかしモラルを欠いた支援はすべきでない。望ましいのは“ハイブリッド型”の救済プランだ。政府が支援するのと同時に、ビッグスリーの債権者、株主、経営幹部、従業員も犠牲を払わなければならない。

 負担のイメージとしては、政府の拠出1ドル当たり、ビッグスリーの関係者が2ドルという線だろう。政府支援と併せて、米連邦破産法11条を申請させ、債権者は、債権を一部放棄する選択肢も考えられる。従業員の厚遇の見直しはやむを得ない。

 米国内でクルマを生産しているのは、日本や欧州など外資系メーカーも同じ。えこひいきという批判を避けるには、痛みを伴った救済でなければならない。他業界から多数の支援要請が来てしまうモラルハザード(倫理の欠如)も避けなければならない。

破綻すれば社会コストは莫大

 それでもビッグスリーにある程度の政府支援が必要だと考えるのは、雇用保険、税収など、国や自治体を含めた社会的なコスト負担が、1社でも急に破綻すると、(救済しない場合よりも)大きくなる可能性が高いからだ」

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「米ビッグスリー問題の死角
モラルなき救済は許されない」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス副編集長

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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