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雇用調整の合理性崩れる

矢面に立つ自動車メーカー、対応に苦慮

  • 江村 英哲

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2009年1月14日(水)

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 「派遣従業員の解雇は一義的には派遣元の会社が行っている。それでも派遣先である我々に批判が及ぶ状況は理解できるが、生産台数が激減している以上、会社が傾くまで雇い続けることはできない」――。

 2008年末の段階で、約200人の非正規従業員の雇用契約を打ち切った日産ディーゼル工業の竹内覚社長は、日経ビジネスのインタビューにこう語った。

 日産ディーゼルの今年1月の生産台数は、前年同月比で35%まで落ち込む見通し。「新車の商談のキャンセルが相次いでおり、どれだけ在庫がかさむか予想できない。こうした状況では、正社員の雇用を守ることがどうしても優先される」(竹内社長)。その言葉からは、雇用問題に対する経営者側の苦しい胸の内がうかがえる。

全完成車メーカーが人員削減

 世界経済の急減速を受け、日本企業が相次いで雇用削減を進めている。その筆頭が自動車業界だ。2008年末には、国内主体の軽自動車メーカー、ダイハツ工業まで削減に動き、これで完成車メーカー全社が人員削減に着手することになった。

 企業側の危機感は強い。今年1月5日に自動車工業団体が開催した新年賀詞交歓会は、日本自動車工業会会長を務めるホンダの青木哲会長の「今までに経験したことのない危機の中、企業は存続を懸けた大胆な取り組みが必要になっている」という挨拶で開幕した。

 その会場で日産自動車の志賀俊之COO(最高執行責任者)は「今年の後半くらいには、状況がもっと悪化することも考えられる」と厳しい見方を示した。

 これだけ先行きが見えない中で、企業が人員削減を伴う経費圧縮に傾斜するのは、ある意味、合理的な選択と言えるかもしれない。

 しかし、事は合理性で片づけられる状況ではなくなってきた。連日のようにテレビのワイドショー番組でも、雇用問題を取り上げるようになっており、企業の社会的責任を求める声が日増しに強まっている。

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