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第3話 年収は3000万円超、でも今の制度に?

  • 出井 康博

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2009年1月14日(水)

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 約1週間後の1月20日、米大統領に就任するバラク・オバマは、草の根の献金が生んだ大統領だ。

 大統領選の行方を左右する資金集めでは、利益団体や大企業からの寄付を拒み、広く浅く個人からの献金を募った。その戦略は見事に当たり、平均献金額は100ドル(約9000円)に満たなくても、数百万人もの有権者がポケットマネーを提供し、オバマ陣営の勝利を支えた。

 献金方法は、インターネットを使ったクレジットカード決済が主流を占めた。YouTubeを駆使した選挙運動にしろ、新大統領はネット社会が生み出したとも言える。

日本の個人献金は440億円

 一方、日本では、インターネットを使った選挙運動は一切禁止されている。公職選挙法の縛りで、選挙期間中に候補者がメールで投票を呼び掛けたり、ブログを更新したりすらできない。

 公職選挙法は、ネットなど影も形もなかった1950年に制定されたものだ。3年前から国会で改正を議論しているが、今年の総選挙に間に合う見込みはない。

 ネットによる選挙運動が解禁されれば、若者にとっても政治との距離が縮まるだろう。当選2回、40代半ばになる民主党代議士・Aも、公職選挙法の改正には大賛成だ。

Aの収支報告書の一部(クリックで拡大表示します)

 「候補者にすれば、選挙費用の節約にもつながります。与野党を問わず、私たちの世代の議員で改正に反対する人は少ないのでは。ネットに疎い、自民党のベテラン議員の一部に抵抗感があるだけです」

 オバマ現象とは比較にならないが、日本の政治家が得る献金も決して少なくはない。2007年、全国の政党や政治家の資金管理団体が得た収入は、個人献金だけでも440億円に上る。企業・団体献金、パーティー券の販売などの事業収入を加えれば1200億円を超え、オバマ陣営が大統領選で集めた資金をも上回る。

コメント8件コメント/レビュー

最近も、ブログを更新した事が公職選挙法違反だと告発された市長がいたが、アメリカではネットを駆使した新大統領。Winnyの開発者は犯罪者になり、YouTubeの開発者は億万長者。公職選挙法もそうだが、著作権など世の中の状況とまるで合致していないルールが日本には多く感じる。法律なり、ルールなり絶対視するのではなく、必要であれば実情にあわせてルールの方を変えるという風土に変えていかなければならないと思う。(2009/02/04)

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いただいたコメント

最近も、ブログを更新した事が公職選挙法違反だと告発された市長がいたが、アメリカではネットを駆使した新大統領。Winnyの開発者は犯罪者になり、YouTubeの開発者は億万長者。公職選挙法もそうだが、著作権など世の中の状況とまるで合致していないルールが日本には多く感じる。法律なり、ルールなり絶対視するのではなく、必要であれば実情にあわせてルールの方を変えるという風土に変えていかなければならないと思う。(2009/02/04)

テレビに決まって顔を出す議員も居る中で、議案以外に時間を浪費しなければならないことが、国民の政治離れを加速させているのだと思います。インターネットでの政治姿勢の表明や献金依頼など大いに賛成です。一方で駅前で朝の挨拶だけをされても…と普段から感じていましたので、選挙期間以外でならブログも使えるのではないでしょうか?(2009/01/21)

仮に選挙制度が変ったとしたら、このA氏はどのような活動をするというのでしょうか?現行法が邪魔になるとのことですが、所詮大昔に作られた法律なんて、穴を探せばいくらでもあるだろうし、アイディアしだいでどうとでもなるはずです。試しに多くの議員のブログを見ましたが、多くは一方的で、インターネットならではの双方向性を生かしたサイトを運営している議員は見たことがありません。法律以前に、一方的に政治信条を述べ、賛同を募るという従来型のやりかたをインターネットで展開されている議員が多すぎます。センスが悪いのか、ただの不勉強なのか、年を取って保守化したのか、実態はよくわかりませんが、オバマが展開した選挙戦は参加型であり、双方向性を意識したものでした。熱い思いをぶつければ返ってくるのはフェーストゥーフェースのドブ板選挙だからであって、それに頼らざるを得ないのは選挙制度の欠陥だけでなく、本人の資質の問題も大きいといってよいと思います。きちんと取材をするのであればA氏のブログなりホームページをウェブサービスを生業にしているクリエーターたちに見てもらい、A氏の実力を測ってみたらどうでしょうか?(2009/01/16)

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三品 和広 神戸大学教授