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第3話 年収は3000万円超、でも今の制度に?

  • 出井 康博

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2009年1月14日(水)

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 約1週間後の1月20日、米大統領に就任するバラク・オバマは、草の根の献金が生んだ大統領だ。

 大統領選の行方を左右する資金集めでは、利益団体や大企業からの寄付を拒み、広く浅く個人からの献金を募った。その戦略は見事に当たり、平均献金額は100ドル(約9000円)に満たなくても、数百万人もの有権者がポケットマネーを提供し、オバマ陣営の勝利を支えた。

 献金方法は、インターネットを使ったクレジットカード決済が主流を占めた。YouTubeを駆使した選挙運動にしろ、新大統領はネット社会が生み出したとも言える。

日本の個人献金は440億円

 一方、日本では、インターネットを使った選挙運動は一切禁止されている。公職選挙法の縛りで、選挙期間中に候補者がメールで投票を呼び掛けたり、ブログを更新したりすらできない。

 公職選挙法は、ネットなど影も形もなかった1950年に制定されたものだ。3年前から国会で改正を議論しているが、今年の総選挙に間に合う見込みはない。

 ネットによる選挙運動が解禁されれば、若者にとっても政治との距離が縮まるだろう。当選2回、40代半ばになる民主党代議士・Aも、公職選挙法の改正には大賛成だ。

Aの収支報告書の一部(クリックで拡大表示します)

 「候補者にすれば、選挙費用の節約にもつながります。与野党を問わず、私たちの世代の議員で改正に反対する人は少ないのでは。ネットに疎い、自民党のベテラン議員の一部に抵抗感があるだけです」

 オバマ現象とは比較にならないが、日本の政治家が得る献金も決して少なくはない。2007年、全国の政党や政治家の資金管理団体が得た収入は、個人献金だけでも440億円に上る。企業・団体献金、パーティー券の販売などの事業収入を加えれば1200億円を超え、オバマ陣営が大統領選で集めた資金をも上回る。

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