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【雇用騒乱】「2009年問題」は消滅へ

企業が派遣切りを加速するもう1つのワケ

  • 宇賀神 宰司,白壁 達久

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2009年1月22日(木)

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 加速する「派遣切り」は生産調整以外に、企業側にもう1つの“効用”をもたらしている。それが「2009年問題」への対応だ。

 2009年問題とは、製造現場での派遣社員の雇用期間が今春以降に一斉に満了を迎え、企業の生産計画に大幅な狂いが生じるという問題だ。製造業務への労働者派遣は「1年間が上限」と労働者派遣法で定められていたが、2007年3月から3年まで延長された。2006年3月以降に契約した派遣社員の契約期限が今年、次々と訪れる。

 その期限を超えて同一業務に携わる派遣社員の場合、企業には期間従業員や正社員として直接雇用するか、契約を更新しない義務が発生する。同じ職場で派遣社員を雇う際は、3カ月以上のクーリング期間が必要とされる。

 厚生労働省は、派遣社員を一時的な労働力需給調整の仕組みと位置づけている。長期にわたり同じ業務を派遣社員に託すのなら、正社員などの常用雇用に切り替えるべきという考えだ。

製造現場を直撃するはずだったが…

 派遣社員を引き続き雇おうとすると3カ月の空白が発生し、製造現場が機能不全に陥ってしまう。正社員化や期間従業員などの直接雇用を避けたい企業はこの難局をどう乗り切るかが課題だった。

 昨年夏まで、各社は今年春で3年契約が切れる派遣社員をいかに手放さないでいられるか頭を悩ませていた。

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