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日本郵政大変、小泉改革への意趣返し

  • 児玉 博

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2009年1月22日(木)

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 発端は昨年の12月26日。日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡するを発表したことにさかのぼる。

 これに噛みついたのが総務相、鳩山邦夫である。鳩山発言によってこの問題は一気に政争の様相を呈し始めるのだった。

 1月6日、鳩山は満を持したかのように持論を展開する。結論から言えば、オリックスへの売却は見直すというものだ。

 翌日の閣議でも鳩山はオリックスへの売却見直しの発言を繰り返す。摩訶不思議なことに鳩山発言の間髪入れず反応したのは野党の民主党であり、国民新党であった。

 しかも、「良識ある発言だ」(民主党元政調会長の枝野幸男)という具合だ。「かんぽの宿」を巡る騒動は自民、民主など与野党入り乱れた呉越同舟の状態だ。

 オリックスはなぜかくも嫌われるのか?

 1月6日の鳩山発言にそのヒントが隠されている。耳を傾けてみると政界の“オリックス嫌い”の理由がはっきりしてくる。

 「オリックスは立派な会社」。こう前置きした鳩山がこだわったのはオリックスの総帥にして、オリックスの代名詞でもある会長の宮内義彦の存在である。

 「宮内義彦会長は政府の総合規制改革会議の議長を務められて、郵政民営化の議論もずいぶんやられてた。率直に言ってまずいと思う。また、こういう景気、経済状態の中で焦って売るということはいかがなものか。『かんぽの宿』は郵政が生んだ国民共有の財産で、その処分は一点の曇りもないものにしなければならない」

 政治家としての源流が旧郵政省を牛耳っていた旧田中派出身のせいか、鳩山は「郵政民営化は大胆に見直す必要がある」と郵政民営化に対して今も批判的な姿勢を崩していない。

 鳩山発言が閣議でも好意的に迎えられたように首相官邸も鳩山支持、つまりオリックス排除を是認する構えである。

 首相の麻生太郎は、郵政民営化を推し進めた元総務相の竹中平蔵、同じ流れを汲む宮内ら“改革派”財界人たち、要は小泉内閣で我が世の春を謳歌し、旧来の政治家らに“守旧派”のレッテルを貼り、排除してきた面々に対する嫌悪感を隠そうとはしない。

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