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商社、投融資を絞り込みへ

カネ詰まり列島、最後の駆け込み寺も消える

  • 伊藤 暢人

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2009年1月26日(月)

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 今期、増益を見込む企業の社長交代会見にしては、危機感が強くにじみ出ていた。このところの経済環境を見通せば当然のことかもしれないが。

 「将来に向けて、今のうちに資産の組み替えを進め、景気が上向きになった時にジャンプできるように当面は我慢していくしかない。危機はチャンスでもあるとも言える。投融資案件は過去にないほどたくさん来ているので、内容を慎重に吟味していく」

社長交代会見で「100年に1度の危機」に臨む覚悟を明かした三井物産の飯島彰己次期社長(右)

社長交代会見で「100年に1度の危機」に臨む覚悟を明かした三井物産の飯島彰己次期社長(右) (写真:的野 弘路)

 1月16日、三井物産の社長に4月から就任することが内定した飯島彰己専務は、こう強調した。

 2008年夏以前の資源高などで利益をため込んだ総合商社は、2009年3月期も増収増益を見込む会社がほとんどだ。トヨタ自動車、ソニー、東芝などの日本を代表する大手企業が営業赤字に転落するとの予想を発表しているのに対して、商社は国内で数少ない“儲けている”業界だ。

 その資金力を当てに、株式の暴落による資本の棄損や業績の悪化などに苦しむ取引先などから、事業部門の売却や出資要請などの案件が商社に持ち込まれている。国内だけでなく、海外の資源関連企業や鉱山の権益についても、安く買うチャンスが来ている。

三井物産、資金管理で脇固める

 三井物産は2009年3月期の売上高を前期比ほぼ横ばいの17兆円、純利益を同12.2%増の4600億円と見込んでいる。だが、それ以降については「右肩上がりの業績は期待できない。まずは、しっかりと地に足をつけて基礎固めしていく」(飯島専務)と、厳しく見ている。

 世界的な景気後退により、収益を支えてきた鉄鉱石や石炭などの資源価格は下落している。そのため、来期は、総合商社全体で業績が息切れし、減収減益に転じると予想されている。

 こうした中で、各商社は脇を固め始めた。

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