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派遣法の抜本改正巡って火花

全国ユニオン・鴨桃代会長vs日本商工会議所・岡村正会頭

  • 杉山 俊幸,鷺森 弘

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2009年1月28日(水)

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 製造業派遣や、社員同士で仕事を分け合うワークシェアリングの是非…。雇用調整が激しさを増す中、政府、労使の主張や思惑がぶつかり合っている。あるべき雇用対策とは何か。労使の溝は埋まるのか。非正規社員の労働組合を傘下に持つ全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)の鴨桃代会長と、日本商工会議所の岡村正会頭(東芝会長)に主張を聞いた。

(聞き手は杉山 俊幸、鷺森 弘)

派遣先企業にも一定の雇用責任を
全国ユニオン 鴨 桃代 会長

  今の雇用調整の動きをどう見ていますか。

鴨 桃代(かも・ももよ)氏

鴨 桃代(かも・ももよ)氏
元保育士。88年「なのはなユニオン」結成、98年同ユニオン委員長。2002年全国ユニオン初代会長。2005年に連合会長選に立候補し話題呼ぶ。(写真:都築 雅人)

  雇用崩壊が進み、雇用全体のあり方が劣化している。今回はっきりしたのは、非正規社員は低賃金であると同時に、調整弁に過ぎなかったということだ。企業はこの“利点”を最大限生かしたと言える。

 生きることが脅かされており、労働者は問題を解決するための余力がもぎ取られている。ユニオンに相談しに来るのに、片道交通費210円を出すのを躊躇する人もいれば、車で40分の距離を自転車で来る人もいる。訴えを解決するには最低2~3カ月はかかり、蓄えがないために持ちこたえられない。労使交渉に持ち込める人はまだ恵まれている。

  非正規社員は自己責任でその働き方を選んだので、現状に耐えるべきとの声があります。

  自ら選択した働き方だと言われれば、そういう人は確かにいる。しかし、「突然雇い止めに遭っても当然」ということまで、選択したのではない。非正規社員だから低賃金でも解雇されても当たり前というのはおかしい。ユニオンに相談してくる人は30~40代が多いが、こういった人たちは、かつての景気後退期に、就職の入り口で正社員になれなかった「非自発的」な人たちだ。

お金がなければ職も探せず

  もっと仕事を探す努力をすべきだという意見もあります。

  「派遣切り」に遭った多くの人は職と住まいを同時に失った。面談で「住所がない」と答えると雇ってもらえないケースが多い。また、お金がない人に職探しはできない。面談に行く交通費がないからだ。面談しても、携帯電話の通話が止められていて、連絡を受けられない。こういう現状を、「やる気」という次元で論じることはできない。派遣社員は給料から社宅費、家電などのリース代が引かれ、貯金できない状態で派遣切りに遭っている。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師