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どちらに軍配「かんぽの宿」売却

鳩山邦夫総務相が「ちょっと待った」

  • 町田 徹=経済ジャーナリスト

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2009年2月3日(火)

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オリックスの宮内義彦会長

オリックスの宮内義彦会長 (写真:丸本 孝彦)

 全国の「かんぽの宿」をオリックスグループにまとめて売却する計画が暗礁に乗り上げている。オリックスの宮内義彦会長がかつて郵政民営化論議の推進者の 1人だったことを理由に、鳩山邦夫総務相が「国民が出来レースと受け止める可能性がある」と、売却の前提となる会社分割の認可に難色を示しているからだ。

 騒ぎの発端は、1月6日夜の鳩山氏の唐突な発言だった。九州選出の自民党議員の新年会を取材していた記者たちに、鳩山氏は聞かれもしないのに、一括売却問題に言及。「李下に冠を正さずだ」と、関連手続きの認可を控える姿勢を明らかにした。

オリックスも早速反論

 かんぽの宿は、もともと旧簡易生命保険法に基づき、簡保加入者向けサービスとして運営されてきた宿泊施設。ピーク時には全国に150を超す施設を展開。観光地だけでなく、都市部にも会議・研修目的の施設を持っていた。

 しかし、郵政改革で、民営化後5年以内(2012年9月末まで)に、「すべて譲渡または廃止」することが法律に明記された。さらに、日本郵政は計画を大幅に繰り上げ、2009年度中に譲渡・廃止を完了しようと急いでいる。

 鳩山発言があった翌7日、オリックスは早速、反論を試みた。ホームページで「当社が把握している限り、総合規制改革会議、規制改革・民間開放推進会議の過去の答申中には『郵政民営化』というテーマは出てまいりません」と主張したのだ。

 しかし、鳩山氏はひるまなかった。「(宮内氏が議長を務めた会議で)当初取り上げようとしたし、(郵政民営化を進めた)経済財政諮問会議と連携すると発言していた」「(別の会議で)公的な宿泊事業の廃止・民営化を打ち出した」などと指摘。態度を硬化させた。

 さらに1月14日。鳩山氏は日本郵政の西川善文社長を総務省に呼んで、説明を求めた。その直後には「今のところ、私が納得する可能性は限りなくゼロに近い」と、改めて簡単に認可する考えがないことを明確にした。

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