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人員削減は「3度目の正直」

ソニー、試される構造改革の本気度

2009年2月2日(月)

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 8000人の正社員と8000人の非正規社員の合計1万6000人を2010年3月末までに削減するソニー。1月22日には、2009年3月期の連結業績見通しを下方修正した。売上高は前期より13.2%減の7兆7000億円、前期は4753億円の黒字だった営業損益は2600億円の赤字となる。営業赤字に転落するのは14年ぶりで、赤字幅も過去最大となる。

 書き入れ時のクリスマス商戦で、売り上げが伸び悩んだ。2008年10~12月期の連結売上高は2兆1500億円で、前年同期比で25%減少する見込み。「2009年も厳しい。世界経済が悪化する中で、デフレが進んで、円高という為替要因も働く。捻挫しているうえに、骨折しているようなもの」。日経ビジネスのインタビューに応じたソニーの中鉢良治社長は、苦しい現状をこう語る。

管理職は10%超す年収減

「ソニー60年の“遺伝子”だけでは勝てない。新しい力を蓄えていく」と中鉢良治ソニー社長は話す

「ソニー60年の“遺伝子”だけでは勝てない。新しい力を蓄えていく」と中鉢良治ソニー社長は話す (写真:村田 和聡)

 ソニーはテレビ事業のテコ入れを明らかにした。テレビは2007年度に1兆3000億円を売り上げ、世界で1000万台超を販売、韓国サムスン電子と世界シェアトップを争うソニーの中核商品だ。ところが、730億円の営業赤字。今期も計画通りに販売台数を増やせず、単価下落が激しいだけに黒字化は難しい。原因は「人件費を含めた固定費が重い」(中鉢社長)構造にある。

 子会社ソニーイーエムシーエスによる愛知県一宮市でのテレビ生産を2009年6月をメドに終了し、国内の生産拠点は愛知県稲沢市の工場1カ所に集約。これに伴い、非正規社員を1000人削減する。世界各地に分散する設計開発体制を見直し、ソフトウエア開発の一部をインドなどに外部委託する。設計業務に関わる人数を約3割減らす。また、役員の減俸に加えて、管理職についても月額報酬や賞与を減額する。管理職は「年収にして10~20%減る計算」(ソニー)という。

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「人員削減は「3度目の正直」」の著者

戸田 顕司

戸田 顕司(とだ・けんじ)

食ビジネス シニアリサーチャー

「日経パソコン」「日経ビジネス」の記者、「日経ビジネス」兼「日経ビジネスオンライン」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを務め、2016年3月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士