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為替の“ダブル安”が直撃

欧州でキヤノンやソニーが「苦渋の」値上げ

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2009年2月4日(水)

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 欧州のデジタル家電市場で今年1月から、日本メーカーによる販売店への出荷価格引き上げが相次いでいる。キヤノンは、一部のデジタルカメラやバッテリーなどの消耗品で10~15%程度の値上げを実施。ソニーも、薄型テレビなどを含む幅広い製品で10~20%程度の値上げを順次、実施している。

 原因は円高だ。昨秋、金融危機が勃発して以来、対円のユーロ相場は160円台から115円台まで暴落。年明けには130円前後まで戻したものの、英国が金融機関に対する追加救済策を発表した1月19日以降、欧州で金融不安が再燃し21日には112円台に突入した。

対ユーロのポンド安が追い打ち

ポンド安(対ユーロ)が上乗せ

 円高のスピードは企業の予想を上回る。1月22日に2009年3月期の業績見通しを大幅下降修正したソニーは、1~3月期の想定レートを1ユーロ=140円前後から120円前後に引き下げたが、円高はそれよりはるかに進んでいる。

 「コスト削減によって、極力、為替の影響を吸収したいとは思っているが、もはや耐えきれない」。キヤノン・ヨーロッパの福地誠ダイレクターは、苦渋の表情を浮かべる。

 だが、欧州に進出している日本企業を悩ませているのは、ユーロ安だけではない。英ポンドやロシアのルーブル、トルコリラなど、ユーロに対するほかの欧州通貨の為替相場が、ここにきて急速に下落していることだ。

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