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欧州金融危機が第二幕へ

新興国への与信拡大が裏目に

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2009年2月5日(木)

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 2月から続々と始まる2008年12月期の決算発表を前に、欧州の金融機関が各国政府に対して緊急支援を求める動きが広がっている。

 危機第二幕の幕開けを印象づけたのが英ロイヤル・バング・オブ・スコットランド(RBS)。1月19日、RBSは2008年12月期が最大280億ポンド(約3兆4000億円)の最終赤字になる見通しを発表し、英政府はRBS株の持ち分を約6割から約7割に引き上げた。

 同時に英政府は金融機関への追加支援策を発表。金融機関の資産のうち一定額以上の評価損を政府が肩代わりするほか、イングランド銀行(英中央銀行)が500億ポンド(約6兆1000億円)の資産買い取りファンドを設立する。

高い新興国依存が危機を増幅

 既にアイルランド政府がアングロ・アイリッシュ銀行の国有化を表明。仏BNPパリバやオランダのINGも政府に新たな支援を求めた。仏独伊など欧州7カ国の銀行9行は、欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)に対し、「支援策は欧州内のEU加盟国以外の銀行にも拡大すべき」とのロビー活動を始めた。

欧州の銀行は新興国貸し付けが突出

 欧州の金融危機は、当初は米国のサブプライム問題を契機に、信用不安と流動性の枯渇によって広がった。だが、ここにきて欧州の金融機関が抱える独自の問題が、事態を深刻化させている。東欧など新興国への与信残高が、米金融機関と比べると突出して多いのだ。

 各国の銀行部門が抱える新興国に対する与信残高をその国のGDP(国内総生産)と比較すると、米国は4%、日本は5%に過ぎない。一方、英国では24%、スイスが52%、オーストリアに至っては83%にも達する。

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