ミスター外資系――。独ソフト最大手SAPや「ルイ・ヴィトン」で有名なLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンで日本法人の社長を務めた後、ビジネスの表舞台から姿を消していた藤井清孝氏が帰ってきた。舞台として選んだのは、電気自動車のインフラビジネスだ。
昨年12月9日、環境省が開いた電気自動車の実証実験の記者会見。斉藤鉄夫環境相やレーシングドライバーの片山右京氏らと肩を並べてカメラに納まる藤井氏の姿があった。
三菱自動車や富士重工業などと、この実証実験に参加するのが米ベタープレイス。2007年に設立されたベンチャー企業で、今回の企画では横浜市に充電スタンドを設置する。
ベタープレイスは、既にルノー・日産自動車連合と組んで、イスラエルでの電気自動車のインフラ構築に着手しているほか、デンマーク、豪州、米国などでも同様の計画を進めている。CEO（最高経営責任者）のシャイ・アガシ氏はSAP出身。藤井氏がSAP日本法人社長時代の本社経営陣の1人だった関係から、ベタープレイスの日本・アジア太平洋地区代表として藤井氏を指名した。
携帯電話に似たモデル
「携帯電話のようなもの」。藤井氏はベタープレイスのビジネスモデルをこう説明する。
充電スタンドのイメージ
まず利用者は毎月、一定の基本料金を支払い会員となる。すると電気自動車用バッテリーが貸し出され、さらにベタープレイスが設置したスタンドで充電できる。その使用量に応じて、課金されるという仕組みだ。確かに端末の値段よりも、通話料金で儲ける携帯電話のビジネスモデルに近い。
これにより電気自動車を普及させるための、2つの課題を克服できるという。1つは、電池のコスト負担の軽減だ。電気自動車用の電池の価格は依然として高い。電池のコストを低減するには量産効果が必要だが、大量に生産するには価格を引き下げなければならないという矛盾に突き当たっている。
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