パナソニックがアジア地域に派遣している駐在員を対象に、現地へ帯同している家族を日本へ帰国させ始めた。流行が懸念される新型インフルエンザ対策の一環で、今年に入って方針が決まったもようだ。同社は情報を公開することなく粛々と実施しており、対象人数や世帯数も不明。しかし、上海など多くの日本人駐在員が住む地域では、この決定が話題となっている。
パナソニックはアジアだけで120以上の現地子会社を持つ。事業や各家庭の都合を勘案し、帰国させる時期などは個別に判断が下されている。日本での住居探しや子供の転校などの準備に時間がかかる場合もあり、今年9月までの実施がメドとなっている。
昨年を超えた中国での死者数
多くの日本企業は2008年から、事業継続計画の策定や社員教育の徹底などの対策を施してきた。ただ、家族を帰国させる措置に踏み切った大手企業はパナソニックが初めてと見られる。
背景には、アジアの各地域で新型インフルエンザの流行への警戒度がかつてないほど高まっていることがある。
中国では今年に入り、連日のように鳥インフルエンザの感染者が報告されている。2月3日時点の感染者数は8人。死者は5人に達し、2008年の年間死者数4人を既に超えた。東北部から南部、西部まで地域も広がっている。
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