• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ビッグスリー救済「支持する」

デルタ航空CEOに聞く、政府介入の是非

  • 永井 央紀

バックナンバー

2009年2月10日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 昨年10月に米ノースウエスト航空を買収し、世界最大の航空会社となった米デルタ航空。両社とも2005年に米連邦破産法第11条(チャプターイレブン、日本の民事再生法に相当)の適用を申請して再建し、景気後退に入った局面での統合を実現させた。ビッグスリー(米自動車大手3社)救済など、政府の経済介入が深まる中、リチャード・アンダーソンCEO(最高経営責任者)に企業救済の考え方や規制緩和への影響について聞いた。
(聞き手は永井 央紀)

問 コスト削減が求められる景気後退局面で、統合を実現させた。

旧ノースウエスト航空の尾翼のロゴマークも、新デルタ航空のデザイン(左)に順次、変わる

旧ノースウエスト航空の尾翼のロゴマークも、新デルタ航空のデザイン(左)に順次、変わる
写真:陶山勉

 統合の議論を始めた1年前は、原油高という問題があった。その中でビジネスチャンスを模索し、より強い経営体制を目指した結果だ。ノースウエストは、東京に拠点を持っており、デルタにとってアジアの路線網を補完できると考えた。手元流動性の厚さや、財務状況の良さ、コスト構造の強さも考慮した。国際的な航空連合(アライアンス)で同じスカイチームに所属していたこともあり、統合のメリットが明らかだった。ざっくり見て、10億ドルのコスト改善と10億ドルの売り上げ改善というシナジー効果を見込んでいる。

問 両社とも破産法を適用して再建した経緯がある。米自動車メーカーの救済を巡る議論をどう見ているか。

 私は自動車業界の専門家ではないが、政府や自動車メーカーのリーダーたちは破産法の申請が良いとは考えていない。業界のことをよく知る彼らの考えを支持するし、自動車業界を支える政府の方針は適切だと見ている。自動車業界は破産法を申請せずとも、再建できると思う。

デルタの申請時とは環境激変

問 デルタやノースウエストが破産法の適用を申請した2005年とは経済環境が違うということか。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

プロフェッショナルとして、勝負どころで安易に妥協するなら仕事をする意味がない。

手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト