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工業高校、再び冬の時代

「金の卵」が一転、大量の内定切りに

  • 佐藤 紀泰

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2009年2月12日(木)

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 全国に約640校ある工業高校が再び「冬の時代」を迎えそうだ。最近4年間は景気回復や団塊世代が大量退職する「2007年問題」もあり、大手製造業が工業高校生の採用を大幅に増やしてきた。つい半年前まで優秀な卒業生を「金の卵」として囲い込んでいたが、突然の景気失速で景色が様変わりした。

高い水準の教育費も標的に

工業高校の危機を訴える全国工業高等学校長協会の毛利昭事務局長

工業高校の危機を訴える全国工業高等学校長協会の毛利昭事務局長

 文部科学省の最近の調査では、工業高校の卒業予定者で71人もの内定取り消しが出ている。全国工業高等学校長協会の毛利昭事務局長は、「内定を取り消したのは大手製造業の下請け企業が多い。今回の71人は工業高校の地元のネットワークを生かして新たな就職先を確保できたが、今年からは非常に厳しくなる」という。1月30日からは、内定切りの状況などについて独自の調査に乗り出している。

 工業高校への求人は、景気の指標になる。景気悪化で「どん底」だった2003年卒業者の求人倍率は3.1倍だったが、2008年3月卒業者では6.8倍まで上昇していた。伸びの大半は、自動車や電機など大手製造業が積極的な採用に動いたことにある。

 だが、自動車や電機は大幅な業績悪化で人員削減を進めているだけに、今年は工業高校生の採用枠も大幅に削減されることは避けられない。国内のモノ作りブームでやっと人気が回復したばかりだが、一転して「工業高校離れ」を心配せざるを得ない状況だ。

 工業高校にはもう1つ景気に翻弄されやすい側面がある。工業高校の8割以上は公立学校だが、生徒の年間教育費は1人200万~250万円と、普通科の約2倍とされる。このため、税収が激減した自治体にとっては「リストラ対象」になりやすいのだ。

 小泉純一郎首相時代の財政の三位一体改革で、高校での施設費が政府の補助金から自治体の一般財源となった。校長協会の調査でも「最近は商業や農業を含む専門高校の施設費は全体でも年間40億円強になった」(毛利事務局長)。これは三位一体改革前と比べて4分の1以下の水準だ。

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