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電機、来期も構造改革の嵐

パナソニック・シャープも回復軌道は不透明

  • 鷺森 弘

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2009年2月17日(火)

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 「前回との大きな違いは外部環境だ。金融経済、実体経済ともに縮小しており、底が見えない」

 2009年3月期の連結最終損益が3800億円の赤字(前期は2819億円の黒字)に陥ると発表したパナソニック。記者会見した上野山実取締役は沈鬱な表情を浮かべ、「今後1~2年は今のような厳しい状況が続く」と続けた。

 赤字額は2002年3月期(4310億円の最終赤字)に次ぐ規模だ。当時は1万3000人の早期退職、事業部制の解体、グループ再編などの抜本改革を断行。高コスト体質に深くメスを入れたことで、翌期のV字回復につなげた。しかし、現在は自助努力や見通しを超えた速度と規模で実体経済がしぼんでおり、パナソニックの危機感はより深刻なものになっている。

電機大手の構造改革費用と来期の固定費削減額

改革費用は過去最大級だが・・・

 赤字の主因は3450億円に達する過去最大級の構造改革費用。薄型パネル製造設備の減損処理に加え、国内外で27カ所の製造拠点を統廃合することによって発生する。国内外で1万5000人の削減・配置転換にも踏み切る。

 しかし、これで期待できる2010年3月期の固定費削減効果は1000億円にとどまる。今期は600億円の営業利益を確保できそうだが、2008年4~12月期の連結営業利益が2545億円だったため、今年1~3月期だけで2000億円弱の営業赤字を見込む計算となる。上野山取締役は「来期は為替の影響も含め、営業損益は今期比で3000億円も悪化する可能性がある」と強調する。

 こうした事情から、パナソニックは来期も構造改革を継続し、今期と同程度の数の製造拠点を統廃合する計画。2007年3月期以降、3期連続で赤字を出した事業や製品は撤退するという基準も、より厳格に運用する方針だ。

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