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タイ、 新首相が来日講演でイメージ回復図るも

政治リスク払拭、決め手なし

2009年2月17日(火)

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 「私は日本人と一緒に働きたいです」。女子学生はにっこり微笑みながら、昨年から本格的に習い始めた日本語を披露してくれた。

 ここはタイの首都バンコク市内にある泰日工業大学。タイの日系企業で働く人材を育成するため、日本留学経験のある経済人らが2007年に設立した。

 ただ、クリサダー・ウィサワティラノン学長は心配そうだ。「最初の卒業生を送り出す2年後までに、日系企業の雇用情勢が改善すればいいのだが」。

軍部や司法が政治に影響

 タイの日系企業は金融危機の影響で昨年秋頃から軒並み業績が悪化している。オイルシール最大手、NOKの系列で、電子基板を作っているタイ法人の幹部は「自動車、携帯電話、HDD(ハードディスク駆動装置)、いずれの分野でも受注が減ってしまった」と言う。

 いかにしてこの不況を乗り切るのか。日系企業の首脳は知恵を絞る。

 日産自動車のタイ法人、サイアム日産自動車は今年、市場が前年比2割減となると見込む。それを補うべく、来年からは燃費のよい小型車の生産を新たに始める計画だ。年間10万台規模でスタートする。

 「タイの自動車市場は大型のピックアップトラックが中心だったが、需要は小型車に移っている」と同社のチャルームウォン・カンパナツァニャコーン副社長は意気込む。

 タイ政府は低燃費車メーカーを税金などの面で優遇する「エコカー構想」を打ち出す。サイアム日産による小型車生産も、この政策に沿ったものだ。

 エコカー構想に限らず、大型インフラ整備事業、代替エネルギー産業など、タイ政府は外資を呼び込むために、多くの分野で優遇措置を打ち出した。

 しかし、タイに対する外国企業の評判は下がっている。原因は政治の混乱である。

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「タイ、 新首相が来日講演でイメージ回復図るも」の著者

吉野 次郎

吉野 次郎(よしの・じろう)

日本経済新聞社記者

1996年、日経BPに入社。2007年から日経ビジネス編集部で電機業界や自動車業界、企業の不祥事を担当。2015年4月から日本経済新聞社電子編集部に出向中。産業、経済事件を中心に取材・執筆する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授