• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

広がる経営陣の続投型

会社更生法手続き、「DIP型」急増の舞台裏

  • 小瀧 麻理子

バックナンバー

2009年2月26日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「第三者が経営しても立て直しはできない。我々はゼロから15年かけて東証1部上場までやってきたのだ」

 2月5日に会社更生法を申請したマンション分譲大手の日本綜合地所。現経営陣の続投方針に関する記者の質問に気色ばむ西丸誠社長の姿があった。

 事業環境に変調の兆しがあった昨年春以降もなぜ用地取得を積極化したのか、内定者取り消しをどう考えるのか──。経営責任に対する西丸社長の認識を問う質問がしつこく続いたのは、聞き慣れない再建スキームにも理由があった。同社が「DIP型(債務者が占有を継続するの意)」という新しい会社更生法手続きを選んだからだ。

裁判所から異例の逆提案

いいとこ取りの感もあるが…

 これまでの会社更生法との最大の相違点は、経営陣に法律上の経営責任、すなわち違法行為がなければ、そのまま残って再建に当たれること。これまでの更生手続きでは経営陣は総退陣して、裁判所に選ばれた弁護士などの第三者が管財人となっていたが、DIP型では一定の条件下で社長自身が管財人となって事業再生の舵を取ることができる。経営陣を残し、スピード再生を優先する点で民事再生法と似ているが、会社更生法同様、債権者の担保権行使を止めることもできる。

 経営者にとって魅力的な選択肢が出てきた背景には裁判所側の事情が大きく関係している。倒産案件を多数取り扱う東京都内の弁護士は解説する。

 「8部は暇を持て余していましたからね」

 会社更生などを取り扱う東京地方裁判所の民事第8部。大企業の倒産を仕切る8部は花形で、8部部長は公然の出世コース。だが、2000年に民事再生法が施行されてから、会社更生法の申請件数は激減。特に同年に大企業として初めてそごうが民事再生法を活用して以降は、民事再生手続きを手がける20部が繁忙を極めていたのに対して、8部の会社更生案件は「開店休業状態」(関係者)だったという。

コメント0

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

環境の変化にきちんと対応して、本来提供すべき信頼されるサービスを持続できる環境を作り出さなければならない。

ヤマトホールディングス社長 山内 雅喜氏