自動車販売の低迷で苦境が続く自動車ディーラー。やむなく撤退を決断したその“跡地”に、様々な企業が目をつけている。

　「ディーラーは多くが主要幹線道路に隣接した好立地にある。流通業の店舗を設置する場所としては最適な条件を備えている」

　そう語るのは、大和ハウス工業の取締役上席執行役員の緒方勇氏。小売りや飲食店など流通店舗向けの用地を取得し、開発から店舗の設置工事までを一貫して受注する事業を担当する幹部である。

コンビニが争奪戦

　そんな大和ハウスが最近注目しているのが、廃業したディーラーが手放した土地だ。

　「国内自動車メーカーの不振が明らかになってきた昨年末頃から、ディーラー跡地の情報が急に増え始めた」と言う。

　緒方氏が管轄する名古屋支社では、所有する空き地をディーラーや流通店舗などに貸し出す地元の地主が多い。そういった地主から、「テナントが引き揚げるので新たな借り手を探してほしい」という声が多く入ってくるようになった。

　ディーラーだけではない。自動車部品メーカーが所有していた社員寮や、車通勤者向けの駐車場、資材などを置いていた倉庫など、自動車産業の不振によって、放出された空き地が今、急増しているという。

　そして、これらの跡地に大きな関心を示しているのが、コンビニエンスストア業界だ。

　消費低迷によって国内流通企業の多くが業績不振にあえぐ中で、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど、コンビニ大手はいずれも堅調な業績を続けている。その業績を下支えしている要素の1つが、「店舗をどこに置くか」という立地戦略である。コンビニ各社は、少しでも条件の良い立地を探そうと、日頃から担当者が全国の土地に関する情報収集に力を注いでいる。

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