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医薬品のネット販売存続を訴える楽天会長兼社長の三木谷浩史氏
（写真：都築雅人）
「おかしいやろ」――。
楽天の三木谷浩史社長の口から思わず関西弁が漏れてしまった。
2月24日、厚生労働省が入居する中央合同庁舎の9階。省議室で開かれた「第1回医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」、意訳すると「医薬品のネット販売を規制するか否か、もう1度、議論する出直し検討会」の場で、三木谷社長はまたしても吠えた。
昨年暮れ、本誌の取材で「これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」と訴訟も辞さない徹底抗戦の構えを見せた三木谷社長。当初、楽天からは渉外を担当する警察庁出身の関聡司執行役員が検討会のメンバーに選出されていたが、自ら“参戦”の意思を決め、関執行役員に代わって乗り込んだ。
検討会にはNPO法人（特定非営利活動法人）日本オンラインドラッグ協会や楽天のスタッフと寝ずにまとめた「業界自主ルール案」を持参していた。それを紹介しようとすると、必ずほかの委員に発言を遮られてしまう。そのフラストレーションが、噴出した。
「薬剤村」vs「ネット村」の主張は平行線
既に各所で報道がなされているので、経緯については大幅に割愛するが、要は、このまま今年6月に改正薬事法が施行されると、「ルル」などの風邪薬や「バファリン」などの解熱鎮痛剤に加えて、胃腸薬、水虫薬といった一般用医薬品（大衆薬）の約65％をネットで販売できなくなってしまうことに、三木谷社長は腹を立てている。
対立の構図は、「薬剤村」vs「ネット村」。無論、薬剤村には、法令を作った厚労省も含まれる。
対立の中身も子細はほかに譲るが、要は、ビタミン剤などリスクの低いものを除く一般用医薬品は「対面販売が原則」であり、ネットも含めて通信販売に属するような販売方法は「副作用の危険性が高まる」というのが、薬剤村の主張だ。
ちなみに、ネット販売が禁止される医薬品には「妊娠検査薬」も含まれる。肌に触れない妊娠検査薬の使用にどんな副作用が生じるのか疑問だが、それも置いておく…。
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