• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

杞憂と言えない株価5000円

再暴落の縁に立つ日米の株式市場

2009年3月9日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 米ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が2日、7000ドルの大台を割り、日経平均株価も3日にバブル後最安値を更新するなど、再び世界同時株安の様相が強まっている。

 その遠因が、2月中旬の米ワシントンにあった。米大手銀行、シティグループが米国政府の実質管理に入る2週間ほど前のこの時期、ワシントンには、密かな噂が流れていた。

 「金融機関の不良資産を買い取るバッドバンクが、ガイトナー(米財務長官)の考えていたものとは違うものになったようだ」

 世界経済を不振の極みに追い込んだ米国の金融不安。どん底の景気停滞から脱出する有力な対策の1つとして、米政府が打ち出そうとしたのが、金融機関から不良資産を買い取る機構、バッドバンクを設立する構想だった。

 ティモシー・ガイトナー長官が自ら2月10日に発表した金融安定化策の柱は、最終的に財務省と米連邦準備理事会(FRB)などが、民間と一緒にバッドバンクを設立する官民共同ファンド。だが、実はガイトナー長官自身は、発表の直前まで政府単独で創設することにこだわっていたというのだ。

日経平均株価と米・ニューヨークダウの推移


 政府単独なら再建策を迅速に実施しやすくなる。シティのようにサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連の証券化商品などへの投資で巨額の損失を被った金融機関に対し、厳格な資産査定→不良資産買い取り→公的資金注入といった施策を進められるからだ。発足直後のバラク・オバマ政権の力を見せつけるには格好の舞台ともなるはずだ。

日本株が突出して割高

 しかし、結局はそうならなかった。「約4兆ドル(約388兆円)に達するとも言われる不良債権の巨額さに、政府側単独での処理を諦めざるを得なかったのだろう」。金融安定化策の発表直後、FRBの局長ら複数の国際金融関係者と議論をしてきたという日本のある金融関係者は、当時、ワシントンではそうささやかれていたと打ち明ける。

 この金融関係者はこうも分析する。

コメント3

「時事深層」のバックナンバー

一覧

「杞憂と言えない株価5000円」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

意外なことに、伝統的な観光地が 訪日客の誘致に失敗するケースも 少なからず存在する。

高坂 晶子 日本総合研究所調査部主任研究員