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「下請けいじめ」深刻に

政府、対策に本腰も、立ちはだかる“法律の死角”

  • 佐藤 紀泰

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2009年3月12日(木)

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 景気が急速に悪化する中で、「下請けいじめ」問題が深刻化している。中小企業庁のまとめでは2008年4月から2009年1月末までの相談件数は累計 2776件と、昨年度の相談件数の9倍以上に膨らんだ。政府は矢継ぎ早の対策に動いているが、「買いたたき」や「代金の支払い遅延」などを取り締まる下請代金支払遅延等防止法(下請法)の限界が鮮明だ。

活況呈する「下請かけこみ寺」

下請かけこみ寺本部には全国から「いじめ」の相談が殺到する

下請かけこみ寺本部には全国から「いじめ」の相談が殺到する

 「下請かけこみ寺本部」。東京都中央区、地下鉄茅場町駅に近い全国中小企業取引振興協会の入り口にはこんな看板が掲げられている。中小企業庁からの業務委託を受け、室内で働くのは10人のスタッフ。全国の下請け業者や47都道府県の相談窓口からの電話に対応したり、弁護士を紹介したりしている。同本部の田中利夫・主席研究員は「景気悪化の影響が明確に出てきた。遠方から相談のためにわざわざ来られる方も多い」と話す。

 政府は昨年4月、全国47都道府県に設置した「下請かけこみ寺」に専任の相談員を置いた。昨年10月の第1次補正予算で、下請け会社からの弁護士への無料相談を始めた。来年度の予算案には公正取引委員会の下請取引検査官の増員も盛り込んだ。公取委企業取引課の林祥一郎課長は「予算が成立すれば、下請取引検査官が80人から98人になる。これだけの人員の増加を認められたのは初めて。政府として本腰を入れている証拠だ」と指摘する。

 ただ、中小の部品メーカーをいじめからどこまで救えるかは不透明だ。

 神奈川県にある自動車の金属部品加工大手の社長は「下請法はザル法とまでは言わないが、不況で最も深刻な打撃を受けかねない2次、3次、4次の部品メーカー間の取引では抑止力になりにくい」と語る。

 例えば、この会社は昨年11月に振り出された5カ月の手形が3月に落とせなければ、経営危機に陥るという。下請法では120日、つまり4カ月を超える長期手形の交付を11ある禁止行為の1つと定めている。現実にはこうした割引困難な手形がなくならない。

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