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政治資金とオバマ大統領の透明度

  • 横江 公美

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2009年3月13日(金)

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 民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が西松建設からの不正献金疑惑で逮捕され、政治への不信感と閉塞感が加速している。小沢代表は記者会見を開くも、その後の世論調査によると十分な説明責任を「果たしていない」と考える人が「果たした」としている人よりも多い。

 献金リストに挙がっている議員は、小沢代表以外は自民党の議員たち。小沢事務所に比べると額が少ないことから、小沢代表に注目が集まっているが、与野党を巻き込んだこの献金の実態は、政治の不信感を増長させている。自民党の議員も説明責任を果たしていないという点については、小沢代表と状況は変わらないと言える。

 こうしたニュースが流れるたびに、「またか」と感じるのは筆者だけだろうか。最も恐ろしいのは、国民がこうした事件に慣れっこになってしまうことだ。「またか」を繰り返さないためには、政治とカネの関係をどのようにすれば、公正なものになるのか、その仕組みを国民自ら考えていく必要があるだろう。

 それを考えるうえで、昨年、行われた米国の大統領選挙を振り返ってみよう。

公的助成のある米国の選挙制度

 米国史上初の黒人大統領となったバラク・オバマ大統領は、大統領選で集めた選挙資金関連でも「史上」を連発した。まず集めた金額の7億4500万ドルは史上最大だ(参考)。そしてもう1つは公的助成を受け取らずに当選した史上初の候補者になった。

 米国の選挙制度では大統領選の場合、資格を認められた候補者は米財務省の管理する特別基金から、助成金を受け取ることができる。公的助成を受け取る仕組みはこうだ。

 まず連邦選挙管理員会が人口や経済状況から選挙資金の上限を決める。大統領候補者は基本的にその上限額の選挙資金を個人からかき集め、それと同額の公的助成を受け取ることができる。こうした仕組みはマッチング方式と呼ばれ、公的助成の出元はマッチング・ファンドと呼ばれる。

 マッチングという名称は、個人から受け取った献金額のうち250ドルが助成の対象、マッチすることになるためだ。個人献金をベースとするのは、米国の場合、政党内の大統領候補を選ぶ選挙も含めて、企業や労組から候補者に直接献金することを禁じているためだ。

 米国では個人から各候補者への献金は選挙ごとに上限が2300ドルと定められている。マッチング方式では、ある個人から仮に2300ドルの献金を受けても、公的助成の対象になるのはこのうちの250ドルがマッチング・ファンドの対象になる。

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