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謎の中国マネー、パシフィックHDの息の根止める

2009年3月11日(水)

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 3月10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したパシフィックホールディングス。中国企業に対する増資で再建を目指したが、ファイナンス計画は頓挫。息の根を絶たれた。負債総額は連結で3265億円。先日破綻したSFCGに次いで今年2番目の規模。猛烈な逆風が吹く不動産市場を象徴する出来事である。

 昨年から続く不動産関連企業の経営破綻と考えれば見慣れた光景である。だが、この数カ月の経緯を見ると、腑に落ちないところも少なくない。

実現しなかった470億円の増資

 2008年11月期決算を控えた11月末、パシフィックHDは破綻の瀬戸際にいた。米国発の金融危機で壊滅的な打撃を受けた不動産市場。2006~08年初めにかけて2000億円近い物件取得を進めてきたパシフィックHDも深い傷を負った。2008年11月期では53億円の債務超過に転落している。

 破綻必至――。そう囁かれていたパシフィックHDを救ったのは産業再生機構の元COO(最高執行責任者)、冨山和彦氏率いる経営共創基盤だった。期末を目前に控えた11月26日。パシフィックHDは複数の中国企業に対するファイナンスを発表した。経営共創基盤が資本金50万円で「中柏(ちゅうはく)ジャパン」を設立。この会社を窓口に、中国企業が出資していく、というスキームである。

 「実現の可能性は高いと見ている」。ファイナンス計画の発表後、ある金融機関の融資担当者はこう語っていた。金融機関がパシフィックHDのリファイナンスに応じたのは経営共創基盤の冨山CEO(最高経営責任者)と、中国企業との橋渡し役だった中国人を信用したからにほかならない。

 この出資は3段階で行われることになっていた。12月19日にパシフィックHDが中柏ジャパンに対して第三者割当増資を実施、約6億5000万円を調達する。そして、12月26日に270億円の社債を発行、2月末までに合計470億円の優先株を発行するという計画だった。

 事実、12月19日の第三者割当増資は実行された。これによって、中柏ジャパンは29%の筆頭株主に躍り出ている。だが、26日の社債発行は実現しなかった。

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「謎の中国マネー、パシフィックHDの息の根止める」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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