イラク、成長性は中国以上

通貨値上がり期待で日本にも投資熱

2009年3月17日（火）

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　今年9月末までに1万2000人の兵隊が引き揚げ、2011年までには完全撤退する──。バラク・オバマ米大統領のイラク撤退計画を受け、日本でも企業や市民の間で、経済復興への期待が浮上している。

　3月1日、三菱商事や石油資源開発などの日本企業12社の代表が、政府代表とともにバグダッドを訪問。石油の権益などについて、法律用語も交えた具体的な質疑が飛び交った。

　一方、イラクが日本に期待するのはインフラ投資だ。2003年以降、日本は15億ドルを無償支援しており、病院や発電施設の修理などに貢献してきた。

　丸紅は、12カ所の病院などを受注している。「当社の安全対策のノウハウは随一だろう」と、この視察団に加わった生田章一・執行役員は話す。

　テロなどによる死亡者は減っているとはいえ、月500人の水準が続く。社員の現地派遣が難しい丸紅は、イラク人スタッフを国外で訓練。現地での作業を録画し、国外から確認する手法を導入している。「今後も取引を続けるには、安全の定着と資金回収リスクの軽減が必須」と生田氏は指摘する。

　国際通貨基金（IMF）は、回復軌道に乗ったイラクの実質GDP（国内総生産）成長率が、2008年は9.8％、2009年は7.7％になると推定している。GDPの規模こそ中国の47分の1程度だが、昨年の成長率は中国の9.0％よりも高かったと見られる。

　成長を見越し、各国がイラクとの取引拡大を急いでいる。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が発電機の納入を決定し、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはガス田開発への参加を決めた。中国は油田開発を進めており、韓国は発電所建設に乗り出す。

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伊藤　暢人（いとう・ながと）

日経ビジネス副編集長。