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【株価が語る】日本通運 受け身の収益構造、不況が直撃

  • 鈴木 裕美

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2009年3月23日(月)

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 日本通運の株価が約25年ぶりの安値に落ち込んでいる。2008年9月のリーマンショックの後、10月に入ってから大幅安となり、その後もじりじりと下げ続けた。

日通の株価推移

 1月30日には2009年3月期の業績見通しを下方修正。連結売上高を1兆9438億円から1兆8420億円(前期比3%減)に、純利益は256億円から160億円(同56%減)になると発表したのが嫌気され、2月に入って300円の節目を割った。3月6日には264円と昨年来安値を更新している。

 ここまでの低水準を記録したのは、1983年11月以来だ。当時の事業規模は、84年3月期が売上高7885億円、利益62億円と現在よりはるかに小さかった。発行済み株式数は当時とほぼ同じで、業容と比較すると、今回はかなり割安に沈んでいると見て取れる。

総合力でも補えず

 原因はなんと言っても、世界的な景気後退の影響が大きい。荷主の意向ありきの物流業は、そもそも景気の波に翻弄されやすい収益構造を持つ。昨年秋以降、自動車、電機、機械などの様々な業種の製造業が生産・在庫調整を一気に進め、荷動きが止まった。その打撃をもろに受けた格好だ。

 292社もの子会社を持ち、“物流業のデパート”と言われる日通は、これまで、その総合力が業績の安定につながると期待されていた。事業内容は、鉄道、トラック、航空機、船舶を利用した国内外への複合的な運送業のほか、港湾運送業、倉庫業、荷役・梱包業などにまで及ぶ。

 例えば、国内の製造業からの輸出が伸び悩む場面でも、中国や欧米の域内の物流需要を取り込むなどして、補完関係を保ってきた。

 ところが、世界同時不況で景色は一変。米国の消費が急減速したことで、直接の輸出が細ったほか、アジアを経由して米国・欧州へと流れていた国際貨物の一大ルートも縮小し、「文字通り、全方面が八方ふさがり」(クレディ・スイス証券の板崎王亮ディレクター)の苦境に陥った。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官