• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

経営破綻急増、緩む市場規律

パシフィック、SFCG子会社株…不可解な取引が横行

  • 小瀧 麻理子

バックナンバー

2009年3月26日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 予定されていた会見は突如、キャンセルされた。

 2月23日。午前9時半から、負債総額3000億円超と今年最大の経営破綻となった商工ローンSFCGの会見が東京証券取引所で始まった。同じ日の夕刻、もう1つの大型倒産会見が準備されていたことは知られていない。3月10日に会社更生法適用を申請した不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスである。

株主総会直前、幻の破綻会見

 「ご心配をかけましたが、なんとか行けそうです」。23日、パシフィックの経営陣らは金融機関など関係者に、その時点では会社更生法の申請を見送ることを告げた。前日夜まで、関係者が会見出席者の一覧作成や資産の確認に追われていた。同社の株主総会が開かれるほんの3日前の出来事だ。

 破綻までの数カ月、パシフィックは資金調達の可否を巡りニュースリリースを連発。その度に株価は乱高下した。

中国マネーの存在に振り回され、株価は乱高下した

 “幻の会見”は最後まで事業継続を巡って混迷を続けた、同社らしいドタバタ劇だった。だが、一連の騒動は株主保護や情報開示のあり方を巡って、株式市場に大きな課題を残した。

 発端は中国マネーだった。

 経営難に陥っていたパシフィックは決算期末直前の昨年11月末、産業再生機構元COO(最高執行責任者)の冨山和彦氏が率いるコンサルティング会社、経営共創基盤の子会社、中柏ジャパンとの資本提携で合意する。パシフィックの菱田哲也社外取締役(当時)と冨山氏は大学の同級生。パシフィックは中柏ジャパンを受け皿にして、中国企業10社から増資などで約470億円の資金を引っ張ってくる再建計画を発表した。

 だが、12月末には「中国当局の許認可が下りない」という理由で、予定していた270億円の社債発行を延期。その一方で、同時に増資を引き受ける予定の中国企業名を発表したことで、株価は急騰した。当初2000円台だった株価は年明けには1万6600円まで上昇した。

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の経営者は、経験を積んだ事業なら 失敗しないと思い込む傾向がある。

三品 和広 神戸大学教授