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政治混迷の影で進むもう1つの危機

2009年3月25日(水)

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 企業を取り巻く問題は、資金繰りから資本問題に移った。

 金融危機に伴う世界的な信用収縮で懸念された企業の資金繰り問題。日本銀行や米連邦準備理事会(FRB)、英イングランド銀行など世界の主要な中央銀行が、利下げに加えてコマーシャルペーパー(CP)や社債などの買い取りオペを実施したことで、一時期よりは落ち着きを取り戻した。

 だが、一難去ってまた一難。世界的な需要の“蒸発”に伴う収益環境の悪化によって、企業は業績の急激な悪化と繰り延べ税金資産の取り崩しというダブルパンチに見舞われている。過小資本、場合によっては債務超過への転落――。そんなシナリオが政府筋や市場関係者の間で囁かれ始めた。

日立、アドテスト、エプソン、横河電、長谷工…

 現実に、繰り延べ税金資産を取り崩す企業は相次いでいる。2009年3月期に7000億円という巨額の最終赤字に転落することを発表した日立製作所6501。2500億円に上る繰り延べ税金資産の取り崩しが巨額赤字の一因になった。日立以外にも、アドバンテスト6857やセイコーエプソン6724、横河電機6841、長谷工コーポレーション1808など、繰り延べ税金資産の取り崩しで最終赤字に転落した企業は枚挙にいとまがない。

 先に社長交代を発表した東芝6502も、この資本問題と無縁ではない。2008年4~12月期の連結売上高は4兆9841億円。それに対して、営業損失は1823億円、当期純損失も1596億円の赤字決算になった。電子デバイス部門がセグメント別で2000億円近い赤字を計上したことが大きい。

 6月の株主総会後には代表権のない会長に退く西田厚聰社長は、交代発表会見の場で、「4年を1つの区切りに全力投球してきた」として、今回の社長交代を「業績悪化による引責辞任」という見方を否定した。

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「政治混迷の影で進むもう1つの危機」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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