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【株価が語る】野村ホールディングス 正念場続く“最後の投資銀行”

  • 小瀧 麻理子

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2009年3月30日(月)

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 証券最大手、野村ホールディングスの株価が歴史的安値で推移している。

野村ホールディングスの株価推移

 2007年7月のサブプライムローン問題の発覚以来、ほぼ一本調子で下げ、今年3月10日に昨年来安値となる403円をつけた。1982年11月以来、約27年ぶりとなる安値だ。昨年6月からの下落率は79%に達する。

 奇しくも、同日の日経平均株価の終値も7054円と82年10月以来の低水準に沈んだ。80年代後半から末に起きた企業の空前の時価発行増資ブームの際は、日経平均株価も野村の株価も最高値を更新。だが、ともに一気にバブル前の水準に戻ってしまった。

大型増資の最中に安値

 野村は3月5日から6日にかけて、1株417円で、総額3128億円の公募増資の募集を実施、11日に払い込みを完了した。安値更新はまさに公募手続き期間中の出来事。6日には、幹事証券が安定操作で約5400万株という大量の買いを入れて、株価を支えた。関係者は「一時は冷や冷やしたが、増資は想定より円滑に進んだ」と振り返る。

 綱渡りの大型公募増資に踏み切った最大の理由は、巨額の赤字決算で棄損した株主資本を穴埋めするためだ。1月末発表の2008年4~12月期連結決算は、有価証券売買の評価損などが膨らみ、最終損益は4924億円の赤字(前年同期は860億円の黒字)に。通期も過去最大の赤字となる公算が大きい。

 ただ、「増資が成功したことで、財務に一定の余裕ができた」(市場関係者)と安堵の声も広がった。増資と売り出しで販売された野村株は7億5000万株で、発行済み株式総数は3割以上増える。JPモルガン証券の辻野菜摘シニアアナリストは、希薄化のリスクを株価はほぼ織り込んだと見て、投資判断を3段階中、一番下から真ん中に引き上げた。「今後は本業の成長性をにらみながら株価形成が進む」と語る。

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浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長