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東芝が悩む西田改革の代償

原子力畑の佐々木新社長が直面する財務・半導体

  • 小笠原 啓,中原 敬太

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2009年3月30日(月)

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 「今は佐々木君しかいない。何か実績を残した人じゃないと」。東芝が社長交代を発表した翌3月19日、2代前に社長を務めた西室泰三・東京証券取引所会長は今回の人事をこう評した。

 西田厚聰社長からバトンを受け継ぐことになった佐々木則夫副社長は、入社以来、そのほとんどの時間を原子力発電事業に費やした。2006年には米ウエスチングハウス(WH)の買収で中心的な役割を担い、社長に就くための実績を築いた。

 発表翌日の新聞紙面は、今回の人事を、選択と集中を進めてきた西田改革路線の継続として、おおむね前向きに報じた。古川一夫社長から7歳年上の川村隆・日立マクセル会長へ交代する日立製作所の異例の人事も、東芝の社長交代をより美しく見せる演出効果となった。西室氏も「本当によかった。皆さんに好意的に受け止めてもらえたみたいで」と笑みをこぼした。

 6月にスタートする佐々木体制だが、新社長を待ち受けているのは、試練以外の何物でもない。中でも「利益ある持続成長」を掲げ、攻め続けてきた代償として傷んだ財務の問題は根深い。

 西田社長の就任以降、東芝は惜しみなく資金を投入した。2006年3月期から2008年4~12月期までの投資キャッシュフローは1兆5718億円。一方、稼いだ営業キャッシュフローは1兆1485億円で約4200億円の“軍資金”を失った計算となる。

西田社長が残した“負の遺産”

 東芝EMIや東芝セラミックス、東芝不動産などの売却によって資金を捻出したが、それだけでは賄えず、この間の有利子負債は増加した。2006年3月期に21.2%まで上昇した自己資本比率は、昨年末時点で11.9%まで低下した。今期末には「10%割れの可能性もある」(外資系証券アナリスト)。

 財務と収益力の悪化は格付けにも響いた。東芝が巨額の赤字見通しを発表した1月末、国内外の格付け会社3社は、相次いで格付けを1段階引き下げ、さらに引き下げ方向で見直し中であることが示された。西田社長の就任時と比べても、2社の格付けが1段階下がったことになる。

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