• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

「監査倒産」続出の懸念

3月危機を乗り切っても…企業に迫る次なる試練

  • 磯山友幸,伊藤 暢人

バックナンバー

2009年3月31日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。

 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。

期末越えに政策「何でもあり」

 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2~3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。

 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100%債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁も銀行の貸し渋りを「厳しく監視」するなど側面支援した。また、日本政策投資銀行に企業の社債を1兆円規模で買い取らせることも検討している。

 日銀も金融緩和に加えて、国債の買い取りによる流動性供給を実施。また、企業が発行するCP(コマーシャルペーパー)の買い取りにも踏み切った。「日銀としてできることはほぼやった」(元政策委員会審議委員)と言う声も聞かれる。

業況判断DI(「良い」から「悪い」を引いた比率)と貸し出し状況

 銀行の自己資本対策では、金融庁が自己資本を計算する際のルールを変更。保有する株式に発生した損失を自己資本から差し引かなくても済むようにした。株価自体の下支え策についても、政府や自民党が対策を打ち出した。持ち合い株買い取りのために作った「銀行等保有株式取得機構」の購入対象資産を拡大、政府保証付きの公的資金で直接、株式などを買い上げる策が3月末に向けて浮上している。

 まさに、「何でもあり」の政策で底割れ回避に動いているのだ。

 その甲斐あってか、1~3月の大幅な景気悪化にもかかわらず、大銀行の破綻や超大型の企業倒産は、とりあえずは起きていない。日経平均株価も一時8500円を回復した。

 では、これで危機は去ったのか。残念ながらそうはなりそうにない。

コメント1件コメント/レビュー

大手保険会社AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)での幹部に対する合計約2億ドルという高額ボーナス問題についても、米国民の納得できない気持ちはよく分かる。しかし、今は投入した約1800億ドルの使い道や、その効果の検証に労力を費やすべきではないか。そうしなければ、次の機動的な公的資金投入が難しくなる。 こんな大局だけを見て、それ以外の問題には目をつぶれと言うような金融アナリストが今の経済における問題を引き起こした張本人の一人だと思うのに、未だにこんな考え方しかできないような評論家風に意見など参考にもならない。全くお話しにならない。(2009/03/31)

「時事深層」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

大手保険会社AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)での幹部に対する合計約2億ドルという高額ボーナス問題についても、米国民の納得できない気持ちはよく分かる。しかし、今は投入した約1800億ドルの使い道や、その効果の検証に労力を費やすべきではないか。そうしなければ、次の機動的な公的資金投入が難しくなる。 こんな大局だけを見て、それ以外の問題には目をつぶれと言うような金融アナリストが今の経済における問題を引き起こした張本人の一人だと思うのに、未だにこんな考え方しかできないような評論家風に意見など参考にもならない。全くお話しにならない。(2009/03/31)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長