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G20サミット、利害調整に霞む危機克服策

金融規制、EU内に隙間風

  • ロンドン支局 大竹 剛

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2009年4月2日(木)

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 4月2日に英ロンドンで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に向け、危機後をにらんだ新たな金融規制の在り方を巡り、欧州で政策論争が活発になっている。

 欧州委員会は3月4日、元フランス中央銀行総裁らによる提言書「ドラロジエールリポート」への支持を表明、ドイツやフランスもこの提言に賛同した。一方、英国では金融監督当局の金融サービス機構(FSA)が3月18日、会長の名前にちなんだ提言書「ターナーレビュー」を発表した。

 ターナーレビューの提言数はドラロジエールリポートを1つ上回る32項目。しかも、発表は欧州連合(EU)加盟国首脳が集まるEUサミットの開催日前日というタイミング。何としても金融規制改革の主導権を握りたい、英政府の執念が透けて見える。

英、“原則主義”を放棄

 EUサミットで英・仏・独など各国は、銀行の自己資本規制の見直しや、ヘッジファンドに対する規制、EUで統一的な金融監督当局を新設することなどで合意した。G20では、主催国である英国が中心となって欧州の結束をアピールし、米国や中国などに対して金融規制の提言への賛同を求めていくものと見られる。

 英FSAが示した提言の大部分は、欧州委員会が依拠するドラロジエールリポートに沿った内容になっている。英国は従来、ドイツなどが主張する金融規制強化には消極的だったことを思い起こせば、大幅な歩み寄りと言える。

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