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「景気循環準備金を検討」

IASBトウィーディー議長に聞く

2009年4月2日(木)

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 世界的な金融危機が深刻さを増す中で、時価会計が景気の振れ幅を増幅する、との批判が高まっている。日本や米国が導入に向けて準備を進めている国際会計基準(国際財務報告基準=IFRS)は、時価会計に1つの特性がある。この基準を作る国際組織である国際会計基準審議会(IASB)のデービッド・トウィーディー議長に、時価会計批判への反論や、今後の対応策を聞いた。

  時価会計が危機を増幅させたという批判がある。

  銀行がトラブルに陥ったのは、時価会計のせいではない。自分が行った投融資が焦げついたためだ。「会計基準は透明性だけでなく、安定性も重視すべきだ」という批判がある。好況期に利益を抑え、不況期に利益を押し上げて、景気循環による変動を会計で取り除けということだろうか。私たち会計専門家の仕事は、起きていることを正確に示すことだ。そんなことはできるはずがない。

不況期に備え利益を積む

「起きていることを正確に示すのが私たちの仕事」と語るトウィーディーIASB議長(写真:菅野 勝男)

 欧米の銀行は、利益の大半を内部留保せず、自社の株価を吊り上げるため、(配当などとして)ばらまいた。規制当局は、好況期にもっと資本を蓄えていれば、不況に耐えられたと感じているようだ。だが、銀行の自己資本ルールを定める国際決済銀行(BIS)規制でもそこまでは要求していない。

 当局はIASBに対し、貸倒引当金を好況期に増やして、不況期に戻す基準を求めてきた。しかし、これには「会計をゆがめる」という理由で応じなかった。投資家が企業の業績に誤った印象を持ってしまう懸念があるからだ。

 私たちは、利益をむやみに外部流出させない仕組みを作ればいいと考えている。例えば好況期に利益の一部を準備金として積んでおく仕組みだ。「景気循環準備金」のような名前にする。好況期に準備金を積み、不況期に取り崩す。透明性の高いルールに従い資本を増強しておけば、不況期に状況が悪化するのを食い止めることができる。

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「「景気循環準備金を検討」」の著者

広野 彩子

広野 彩子(ひろの・あやこ)

日本経済新聞社NAR編集部次長

朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト